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立憲民主党のインフレ批判に足りないもの



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物価上昇を容認する日銀総裁の発言が政治問題になっている。参議院選挙を前に野党の立憲民主党も批判している。


 立憲民主党の小川淳也政調会長は12日のフジテレビ番組で、家計の値上げ許容度が高まってきていると発言した日銀の黒田東彦総裁について「国民感情から随分遠いところにおり、アベノミクス下の格差拡大への感度が鈍っている。そろそろ引き際をお考えになった方がいいのではないか」と指摘した。
 物価高騰が続く中、大胆な金融緩和を柱とする日銀の政策の是非が参院選の大きな争点になるとの認識を示し「物価が上昇しても、それ以上に賃金を上げないと良い循環にならない」と強調した。
【出典】2022年6月12日の共同通信社 “黒田日銀総裁は引き際 立民幹部「格差に鈍感」


この立憲民主党の主張に違和感を持った。「物価が上昇しても、それ以上に賃金を上げないと良い循環にならない」。労働組合の支援を受ける立憲民主党が賃上げ要求をするのは、わからないではない。


しかし、重要なものが1つ抜けている。売上です。「物価が上昇しても、売上が増えない」。


企業収益が悪いのに、「物価が上昇したから、賃金を上げろ!」と要求しても無駄です。こんなものは多くの日本国民が理解している。企業収益が向上するには、売上と粗利益が増えないといけない。売上は増えないのに、インフレで仕入れ原価は上昇している。


日銀総裁の問題発言の根拠になったデータには、日銀総裁が引用しなかった部分がある。ここに理由が書いてある。


黒田総裁は講演で「興味深い調査結果があるんですよ」と、東大大学院の渡辺努教授らによる調査を紹介した。
「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10%上がったとき、あなたはどうしますか」との質問に対し、最新調査(今年4月22日~5月9日)では「他店に移る」が前回(昨年8月)より減少。これを根拠に黒田総裁は「家計の値上げの許容度も高まってきている」と主張したのだ。
 ところが、公開されている調査結果を見ると、同じページに値上げをそのまま受け入れない家計の姿が示されている。
「その商品を買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」が、「よく当てはまる」と「当てはまる」を合わせ、約7割に達しているのだ。昨年、一昨年の調査より増加している。
【出典】2022年6月9日の日刊ゲンダイ “黒田総裁お次は「値上げ許容」根拠データの“悪用つまみ食い”が発覚!”


売上=価格✕販売数量


つまり、以下のような話です。


販売価格は上昇し、販売数量は減少する。売上はどうなりますか?


そうです。売上は増えない。


インフレで売上が増えないのに、賃上げするカネがあるわけない。


値上げなんて、せいぜい企業の赤字転落の防止ぐらいの役にしか立っていないのが現状です。仕入れ価格は上昇したのに値上げができない企業の苦労話はよく聞くようになった。


 帝国データバンクが9日までに発表した価格転嫁の動向調査によると、仕入れコスト上昇にもかかわらず、全く値上げできていないとする企業が15・3%を占めることが分かった。業種別では、競争が激しく顧客離れの懸念があるトラック運送など「運輸・倉庫」が特に厳しい環境だった。全体では100円のコスト上昇に対し価格への反映は44・3円にとどまった。
 一方、「全て価格転嫁できている」は6・4%、「8割以上価格転嫁できている」は15・3%、「5割以上8割未満」は17・7%だった。
 運輸・倉庫は全く値上げできていない企業が31・8%と、業種別で最も割合が高かった。
【出典】2022年6月9 日の中日新聞電子版 “「全く値上げできず」15% 企業調査、運輸業で厳しく”


政治家が経済の現状を正確に認識できていないのは、まだ、わかる。日銀総裁が経済情勢の現状を正確に認識できていないのは大問題です。発言を撤回すれば良いというレベルの話ではない。


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