fc2ブログ

電力会社の経営責任は国民が取る?



ブログランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。




今年の夏に、東京で停電になる可能性があると報道されている。申し訳ないけれど、途上国では停電はよくある。


日本も、そういう国の仲間入りなのでしょう。日本の平均年収は韓国や台湾よりも低い。


原発の稼働がどうのという議論もあるでしょう。しかし、問題を起こしているのは東京電力だけです。原発を保有する「北海道電力、東北電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力」は、東京電力のような問題は起こしていない。


東京のローカルな問題であり、東京電力の経営問題です。


ところが、政治はそうでは、ないらしい。政治三流と言われるだけはある。


 この夏の電力需給が逼迫(ひっぱく)する懸念が高まるなか、萩生田経済産業大臣は節電の協力を呼び掛けました。
 萩生田経産大臣:「できればご家族でこの夏場、部屋を別れてエアコンを使うのではなくて、テレビなど一つの部屋に集まって見て頂くような、ちょっとずつの試みをして頂くことで乗り越えていける」
 政府は7月が猛暑だった場合、電力供給の余力を示す予備率が東京、中部、東北で3.1%と需給が「非常に厳しい」見通しを示しています。
萩生田大臣は「節電によって需要を下げることが不可欠だ」と節電の協力を呼び掛けました。
【出典】2022年05月27日のテレビ朝news "夏に電力需給ひっ迫の懸念 経産大臣が節電呼びかけ"


 経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。
 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3%必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6%、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3%に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
【出典】2022年05月27日の共同通信ニュース "政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金"


あくまでも、マイナスになるのは東京電力だけです。電力不足の東京に電力を送電する可能性があるから、他の地域でも停電の可能性があるという話です。


そもそも論を言えば、東京電力が設備投資をしないのが悪い。もちろん、設備投資をすれば日本のGDPは増える。


東京電力の経営ミスです。


「節電に協力しない国民は非国民だ!」、「節電に協力しない企業には罰金だ!」。


政治家や役人は、こういう論理です。電力を供給する側の経営責任は隠し、高い電気代を払って電力を消費する需要サイドを批判する。


料金に見合ったサービスを受け取れないだけでなく、悪役にまでされる。


国家や東京電力が正義か?


少し立ち止まって考えてみる必要がある。政治家が国民の私生活にまで介入してくるのは行き過ぎであり、東京電力の経営上の失敗を理由に無関係な会社に罰金刑をかすなんて完全な筋違いです。

 応援のクリックをお願いします。