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春闘の嘘を暴く



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2022年の春闘は大手が2.27%の賃上げだそうです。日本の賃金が30年間も横ばいと報道されている状況での賃上げです。自民党の総理大臣が賃上げを要求する時代です。


202112181026040ff.jpg経済協力開発機構(OECD)の2020年の調査(物価水準を考慮した「購買力平価」ベース)によると、1ドル=110円とした場合の日本の平均賃金は424万円。35カ国中22位で、1位の米国(763万円)と339万円も差がある。1990年と比べると、日本が18万円しか増えていない間に、米国は247万円もていた。この間、韓国は1.9倍に急上昇。日本は15年に抜かれ、いまは38万円差だ。日本が足踏みしている間に、世界との差はどんどん開いていた。
【出典】2021年10月20日 朝日新聞デジタル 「韓国に抜かれた日本の平均賃金 上がらぬ理由は生産性かそれとも…」


こんな報道を目にする。報道内容は正しい。日本の平均賃金は過去30年間も横ばいです。グラフで見ると、日本の平均年収は400万円程度です。



では、春闘での賃上げはどうなっていたのでしょうか?



20220521153529c82.png

【出典】2022年3月17日の朝日新聞電子版 "大企業の春闘で満額回答が続々 賃上げ、中小まで行き渡るか"

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ3J7FRDQ3HULFA02C.html


グラフを見てわかる通り、1990年代は2%をはるかに超える賃上げであり、2000年以降も2%程度の賃上げです。春闘を見ている限り賃金が上がっていない事実はない。



2%の賃金上昇が30年間も続けば、単純計算で60%の賃金増であり、日本の平均年収は400万円から64 0万円に増えていたはずです。実際には複利計算になるので、30年間で平均年収は400万円から724.5万円に増えている計算になります。


これはアメリカやドイツと同じ所得水準です。実際にはそうなっていない。


春闘での賃上げは、実際の年収を反映していない。


平均賃金が横ばいで、賃金が上がった人がいる。これは賃金が上がった分だけ誰かの賃金が下がったことを意味している。



20220518165254e8a.png【出典】https://www.stat.go.jp/info/today/097.htm


202205181658115d1.png【出典】https://www.stat.go.jp/info/today/097.htm



国税庁の民間給与実態統計調査(2020年)によると、非正規労働者の平均給与は176万円となっています。つまり、低賃金の非正規労働者を増やしで浮いた人件費を正社員の給料にあてた。45歳以上の非正規労働者も増加している。これは高賃金な中高年社員をリストラ(半強制的希望退職)し、リストラされた中高年は賃金の低い非正規労働者に転落していった。



これは経営側の問題だけではない。労働組合が非正規労働者賃上げ中高年社員のリストラを理由にストライキをしたなんて話は耳にしない。マスコミは正社員を「勝ち組」と呼び、非正規社員を「負け組」と呼んでいる。



こんな経済情勢で、春闘が発表する賃上げを手ばなしで歓迎しても良いのでしょうか。過去30年間も春闘での賃上げが、日本人の平均賃金に反映されることはなかった。そして完成したのが「勝ち組」と「負け組」の格差社会だったのです。


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