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理系の大学生だけを支援策することに賛否両論



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「教育未来創造会議」(議長=岸田文雄首相)を開いて、新たな奨学金制度の導入を明記した提言をまとめた。まずは提言の内容を引用する。


 政府は10日、「教育未来創造会議」(議長=岸田首相)を開き、大学院生を対象とした「出世払い」方式の新たな奨学金制度の導入を明記した提言をまとめた。大学生の授業料減免などの拡大や、理系の女子学生を支援する制度の創設も盛り込んだ。
 「出世払い」方式の奨学金は、学生が就職後、一定の年収に達した段階から授業料を返済する仕組みだ。授業料は国が立て替えるため、学生は在学中に支払う必要がない。
 提言では、まずは、現行制度で返済不要の給付型奨学金が存在しない大学院生に絞って「出世払い」方式の奨学金を導入することにした。大学生も対象に加えると関連予算が拡大することなどを考慮した。卒業後の所得に返済額が連動する奨学金については現在、無利子に限られている。一定の所得水準以上の世帯向けに有利子奨学金でもこうした返済方法を利用できるようにすることも求めた。
 低所得世帯の大学生向けに実施している授業料減免や生活費補助について中間層世帯に拡大することも明記した。親の年収の目安が380万~600万円程度の家庭で、理工農系や多子世帯の学生が対象となる見通しだ。理工農系の女子学生には民間資金を活用しさらに支援を上乗せする。
 さらに、現在35%にとどまっている理系分野の学問を専攻する学生の割合を5割程度に引き上げる目標を掲げた。社会人や女性の学び直しを促す環境整備、グリーンやデジタルなど成長分野の学部再編を後押しすることも盛り込んだ。
【出典】2022年05月11日の読売新聞オンライン "大学院生に「出世払い」奨学金、教育未来会議が提言…理系女子学生の支援も盛る"


議論になっているのは、理系の大学生のみを対象にした支援策であり、文系の大学生は対象になっていないこと。文系の大学教授や文系出身者が多いマスコミ関係者は批判するでしょう。しかし、ある程度は妥当です。


医学部や理工系は、大学や大学院の修士課程でインプットした知識をアウトプットすれば比較的に高い所得を得ることができる。逆に、文学部や芸術学部なんてのは教師にでもならない限りは大学や大学院修士課程でインプットした知識は役には立たない。昔から文学部を出ても就職先はないと言われて来た。


文系の人にとっては腹立たしい限りであり、著者自身も文系出身であるが、理系が優遇されるのは仕方がない。現実的な対応でしょう。


文系でも、法学部、会計学科、心理学科などの分野は専門性がある学部です。弁護士、公認会計士、心理カウンセラーといった職業は、大学や大学院の修士課程でインプットした専門知識をアウトプットすることが要求される職業です。このような学部まで支援しなかったことは問題といえば問題です。


岸田文雄首相は、教育投資のつもりらしい。高学歴イコール高収入ではない。医学部や法学部のように高収入が得やすい学部もあれば、文学部や芸術学部のように稼ぎにくい学部もあります。


とは言っても、高卒より短大卒の方が年収は高く、短大卒より大卒の方が年収が高い。そういう現実はある。日本だけでなく、欧米やその他の国でも同様です。学歴社会を批判しても意味はない。


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教育制度は、優秀なサラリーマンを育成するものであり、起業家を育成するものではない。サラリーマンの年収は1000万円程度であり、年収1億円をもらうようなサラリーマンはほとんどいない。


学歴社会が嫌だと言うなら、自分で起業するか完全歩合制で働くしかない。


日本で詰め込み教育の批判がなされることがある。でも、詰め込み教育でも大学院の修士課程までは対応できる。


大学院の修士号は英語でマスター(master)です。医学という学問をマスターした人が修士で、法学という学問をマスターした人が修士です。その学問で正しいとされることを暗記してマスターするだけなので詰め込み教育でも対応できる。


大学院の修士課程までは、奨学金の対象にしても良いはずです。勉強して努力をすれば修士号までは行ける。理系の技術者も大学院(修士号)を出ていなければ使いものにならないと40年前から言われて来た。


大学院でも、独自の研究成果すら出せない博士(はかせ)様を支援する必要はない。博士課程まで行ったら実力主義です。自分に実力のない人物に独自の研究成果は出せない。これは知識を暗記すれば良い修士課程とは事情が違う。


どうやら、岸田政権は博士課程税金で支援するようです。


親の貧富の差により、子供の学力格差が発生し、学力格差が所得の格差になる。これでは貧困層の子供は低学力で低所得、さらに次の世代も低所得が原因で低学力になる。いわゆる「貧困の連鎖」という問題が発生する。


親の所得に関係なく、子供には教育の機会均等を保障しなければならない。機会均等あっての自由競争です。競争条件が不平等であるならば、それは公正な会社とは言えない。高学歴は特権階級の利権であってはいけない。



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