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食料自給率が低ければ飢餓になるのか?



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ロシアによるウクライナ侵攻で、小麦輸出大国のウクライナとロシアから小麦の輸入が困難な情勢が続いている。急激に進んだ円安もあり、輸入品である食料品や石油の価格上昇がさらに進行している。

2022年4月17日の東京新聞によると、岸田文雄首相は食料自給率の向上を主張している。


岸田文雄首相は17日、石川県輪島市での車座集会で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界の食料価格高騰を踏まえ「日本の農業に関して言えば、食料自給率を上げないといけない」と強調した。同時に「農業の国際競争力強化にも取り組みたい」と語った。
 対ロシア追加制裁の一環である一部の木材の輸入禁止に関連し「住宅業界が大騒ぎしており、改めて林業の大切さが見直されている。農林水産業など命を支える産業が大切だ」と述べた。
 ウクライナは有数の穀物生産国で知られる。
【出典】2022年4月17日の東京新聞電子版 "首相「食料自給率向上を」 世界の価格高騰踏まえ
"


もちろん、中長期的な時間を必要とする食料自給率の向上が、今すぐ効果が出るわけがない。岸田文雄首相の発言は多分にリップ・サービスの側面はあったでしょう。しかし、岸田文雄内閣が中長期的に食料自給率を向上させる方針に間違いはない。


では、日本の食料自給率はどうなっているのでしょう。2019年度の食料自給率は39%(カロリーベース)です。


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「食料自給率を向上する」。こんな言葉は失われた30年のあいだに延々と同じことを言い続けて、いまだに実現していない。1980年代にも同じことを言っていたし、1970年の食料自給率は60%だったのだから、1970年代にも同じことを言い続けていた。50年間すなわち半世紀も同じスローガンが言い続けて、多額の農業予算を使ったあげく何の成果も出していない。1970年なんて多くの人は生まれていない。当時20歳だった人は、もう70歳です。


多くの日本人は馬鹿じゃない。北海道を除く日本の農家1軒あたりの農地面積は非常に小さく、ほとんどの農家が国際競争に生き残れないことを知っている。政治家がいかに食料自給率を絶叫しようとも、日本の食料自給率が改善することはないことも知っている。


理想はともかく、そういう現実が目の前にある。


食料自給率の向上を目指す人達にも言い分はある。食料自給率が向上しなければ食糧不足になるというもの。これは本当か?


今の日本の食料自給率は40%弱しかないが飽食の時代です。1980年代のバブルの時代からそうです。日本は食料自給率が低いのに北朝鮮のような飢餓になってない。


食料自給率が低い日本は飽食の時代、食料自給率が低い北朝鮮は飢餓の時代。食料自給率が低いのは同じ。違うのは、日本は食料を買うお金があり、北朝鮮は食料を買うお金がない。


食料不足で飢えるのは食料を自給できない国ではない。食料を買うお金がない国です。



では、日本は食料を買うお金がある国なのでしょうか。2000年以前の日本が先進国だった時代には食料を買うお金はあったでしょう。



今はあやしい。日本人の年収はアメリカの6割であり、韓国や台湾の年収を下回り始めた。もはや、日本は先進国ではなく途上国に転落した。現在の日本は、他のアジア諸国に食料を買い負け始めている。他のアジア諸国の方が食料の購入に高い値段を提示し始めているのです。急激な円安もあり、食料の購入により多くの米ドルを払わなければならないようになった。


今後も日本が食料を買うお金がある国である保証はない。



先にも、述べたように食料自給率の向上なんて夢物語。仮に、食料品の輸入に多額の関税をかけて日本の農業を保護したとする。それは食料価格の高騰を意味する。30年間も年収が上がらない国の国民に高騰した食料品を購入する実力があるのか。疑問を持たざるを得ない。



結局は同じ結論、食料品を買うためのお金はあるのか?


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