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市場経済を否定するガソリン補助金



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前回、ガソリン価格が180円を超え始めたとブログに書いた。岸田文雄政権が行っているガソリン補助金は、当時リッター25円だった。これをリッター35円まで拡大するとのこと。前回はガソリン税がテーマでしたが、今回はガソリン補助金に焦点をあててみる。

〈前回のブログ〉2022年04月20日
ガソリン価格が180円超なのは誰のせいだと思っているんだ?


 政府・与党は21日、ガソリン価格を抑えるために、石油元売り各社に出している補助金を、1リットルあたり最大25円から35円に引き上げる方向で最終調整に入った。4月末までの期限は9月まで延長する。4月下旬にまとめる物価高騰への緊急対策に盛り込む。
複数の関係者が明らかにした。価格を維持する目標は、1リットル172円程度から168円程度に引き下げる。原油価格がさらに高騰して補助金を35円出しても目標額に抑えられない場合は、35円を超える部分について、補助率を2分の1に減らしたうえで支給する。
【出典】2022年4月22日の朝日新聞デジタル "ガソリン補助金、1Lあたり35円に拡充へ 期限は9月まで延長"


注目すべきは「価格を維持する目標は、1リットル172円程度から168円程度に引き下げる。」の部分です。これこそ最大の問題です。政治家と官僚が、ガソリン価格を決定している。


これは国家統制経済によりガソリン価格を統制し、市場経済を否定していることを意味する。



消費者は価格を下げろ!としか言わない。だから、政治家も価格を下げろ!としか言わない。これは市場経済による自由な価格決定の否定です。


ソ連や東欧の旧社会主義国が崩壊したように、国家による経済統制はうまくいかない。経済統制をあおる政治家やお役人は、自分たちの方が市場原理より優秀だと信じ込んでいる。その論理がガソリン価格の値下げしか要求しない偏狭な考え方であったといても、それを自分自身で正当化している。



ガソリン減税というのは、「需要と供給の論理」によってガソリンスタンドが価格を自由に決定する。市場経済を尊重した上で税金だけが軽減される。政治家やお役人が、ガソリン価格を決定するわけではない。


ガソリンスタンドに補助金をばらまいても、ガソリン価格の引き下げに使われる保証はない。ガソリンスタンドじょ経営の費用に転用されガソリン価格は引き下げない。補助金で経営効率の悪い不採算のガソリンスタンドも維持されるから、旧社会主義国のように生産性の低いガソリンスタンドが淘汰されない。日本の労働生産性はアメリカの3分の2しかないにもかかわらすです。


ガソリン補助金がガソリンの値下げに使われるように、政治家や役人が介入する。その結末が先にあげた国家統制経済です。本当にガソリン補助金のすべてがガソリン価格の引き下げに使われているならば、ガソリン補助金を全廃してガソリン減税に切り替えてもガソリン価格は上がらない。実際には、ガソリン補助金は経営効率の悪いガソリンスタンドを維持するために転用されている。


消費税のためのガソリン減税ではなく、業界保護のためのガソリン補助金が実行されている。政治家による市場価格はへの介入という弊害つきです。


岸田文雄政権は市場経済の否定という社会主義国のような経済政策をいつまで実行し続けるのでしょうか。給料はほとんど変らずガソリン価格などの物価が上層するのであれば、国民の生活は間違いなく疲弊して行く。

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