ロシアによるウクライナ侵攻などの影響でエネルギー価格の高騰がおさまらない。鹿児島県内のガソリン価格は、11日に全国最高を記録。14年ぶりの高水準となる1リットル180円台で推移している。国際情勢の不安が、身近な生活に影を落としている。

日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、レギュラーガソリンの価格は2020年夏から徐々に上昇。コロナ禍からの世界的な経済回復の動きも見え、原油需要が高まったところに、今年2月のウクライナ侵攻が重なり高騰した。

県内価格は、輸送費のかかる離島が多いため、もともと全国有数の高値だが、2月下旬に08年以来の1リットル180円台まで上昇。今月11日時点では182・9円（前週より0・5円増）で全国最高となり、国内平均の174・0円（同0・1円減）を大きく上回った。1年前より25円ほど上昇している。

経済産業省は２０日、ガソリンなどの価格上昇を抑制するために行っている元売り各社への補助金について、２１日から２７日は１リットル当たり上限となる２５円を支給すると発表した。

１８日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は前週調査と比べて０．５円値下がりし１リットル当たり１７３．５円だった。２週間連続で値下がりした。

資源エネルギー庁によると、直近の原油価格の上昇分から、１８日のガソリン平均価格は１９２．３円になると予測されていたが、激変緩和措置により１８．８円抑制されたという。

政府は、元売りに補助金を支給することで、１７２円に店頭価格を抑制することを狙っている。

激変緩和措置制度は１月２７日から実施している。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油価格は高騰。３月４日に制度の拡充を決定し、支給上限額を２５円とした。また、期限を４月末まで延長している。月内にも取りまとめられる物価高対策において、激変緩和措置の期限延長や上限価格の引き上げなどが検討されている。