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ガソリン価格が180円超なのは誰のせいだと思っているんだ?



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鹿児島でのガソリン価格がリッター180円を超えたとの報道があった。


ロシアによるウクライナ侵攻などの影響でエネルギー価格の高騰がおさまらない。鹿児島県内のガソリン価格は、11日に全国最高を記録。14年ぶりの高水準となる1リットル180円台で推移している。国際情勢の不安が、身近な生活に影を落としている。
日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、レギュラーガソリンの価格は2020年夏から徐々に上昇。コロナ禍からの世界的な経済回復の動きも見え、原油需要が高まったところに、今年2月のウクライナ侵攻が重なり高騰した。
県内価格は、輸送費のかかる離島が多いため、もともと全国有数の高値だが、2月下旬に08年以来の1リットル180円台まで上昇。今月11日時点では182・9円(前週より0・5円増)で全国最高となり、国内平均の174・0円(同0・1円減)を大きく上回った。1年前より25円ほど上昇している。
【出典】2022年4月16日の朝日新聞デジタル "ガソリン価格は180円超、全国で最も高い鹿児島 「物流回らない」"


ガソリン価格が180'円超なのは、本当に「コロナ禍からの世界的な経済回復の動きやウクライナ情勢」が原因か?


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図を見ればわかる。ガソリン価格がリッター180円の場合、本体価格は107.04円であり、税金が72.96円になる。これはガソリン価格の40.53%が税金ということです。



《参考》ガソリン税の内訳


ガソリン価格がリッター180円でも、ガソリン関連の税金とガソリンに課税される消費税をゼロにすれば、リッター107.04円の価格なんです。


税金が重いから、ガソリン代が高いのです。


2022年4月20日のロイターによると、岸田文雄政権はガソリン減税ではなく、ガソリンスタンドに補助金を出す方針です。



経済産業省は20日、ガソリンなどの価格上昇を抑制するために行っている元売り各社への補助金について、21日から27日は1リットル当たり上限となる25円を支給すると発表した。
18日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は前週調査と比べて0.5円値下がりし1リットル当たり173.5円だった。2週間連続で値下がりした。
資源エネルギー庁によると、直近の原油価格の上昇分から、18日のガソリン平均価格は192.3円になると予測されていたが、激変緩和措置により18.8円抑制されたという。
政府は、元売りに補助金を支給することで、172円に店頭価格を抑制することを狙っている。
激変緩和措置制度は1月27日から実施している。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油価格は高騰。3月4日に制度の拡充を決定し、支給上限額を25円とした。また、期限を4月末まで延長している。月内にも取りまとめられる物価高対策において、激変緩和措置の期限延長や上限価格の引き上げなどが検討されている。
【出典】2022年4月20日のロイター  "ガソリン価格抑制補助金、21日からは上限の25円を支給=経産省"


補助金によって生産者であるガソリンスタンドに助成金を配ったとしても
助成金がガソリンスタンドの経営に使われることが多いので、ガソリン価格の引き下げに使われる保障なんてどこにもない。


ガソリンがリッター180円の場合。ガソリン価格の40%が税金なのです。ガソリン関連の税金を引き下げるだけで、ガソリン価格は確実に下がることになります。ガソリン価格がリッター180円でも、ガソリンの本体価格は107.04円しかないからです。

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