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75歳への年金支給開始年齢の引き上げは正しいのか?



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年金の支給額は引き下げが繰り返されている。理由は年金財政の悪化です。


昭和20年代に生まれない限りは支払った年金保険料よりも受け取る年金額の方が少ない。社会福祉制度が国民に貧乏にしているわけです。


2022年4月から75歳まで受給開始年齢を先送りすることが選択できるようになった。では、この制度は国民に有利なのでしょうか?


65歳時点の男性の余命は約20年です。これを日本年金機構がホームページで出している例の金額で計算してみると、65歳から20年間でもらえる年金総額は180万円×20年=3600万円になります。しかし、75歳から85歳までの10年間しか受け取れなかったとすると、331.2万円×10年=3312万円です。つまり、84%増額しても、65歳から受給した人よりもらう年金が少ないという結果になります。
【出典】2022年04月15日の現代ビジネス "役所は教えない…4月「年金大改正」で、じつは「損する人たち」の意外な落とし穴"


75歳まで年金支給開始年齢を先送りして年金が84%増額になったとしても、平均的な人は年金支給額は減少します。役人が年金財政を悪化させるような制度改正をするわけがない。役人が守りたいのは国民の生活ではなく、自分たちの飯の種である年金制度なのです。


いずれ、年金支給開始年齢そのものが75歳に引き上げられる可能性が高いでしょう。


これは65歳から平均寿命の85歳まで約20年あるという計算に基づいています。平均寿命の85歳で健康である保証はない。日本人が健康でいられる健康寿命は、2021年で男性が72'68歳で女性が75.37歳です。


つまり、公的年金は健康を維持できない年齢にならない限りは受け取れない傷病手当年金ということです。しかも、支払った年金保険料より受け取る年金額の方が少ない。


老後資金2000万円不足問題が話題になっていました。計算の根拠は、高齢者の平均支出額が年間に300万円。公的年金額の平均支給額が年間に200万円で年間に100万円の赤字です。65歳から平均寿命までの20:年間で2000万円の赤字です。基本的な計算としては正しい。


もう、こんな計算でもない。公的年金は75歳からの支給で平均寿命の85歳までの10年間しか受け取れない。


今は、中高年の雇用が安定していない時代です。45歳でリストラ候補、55歳で役職定年など年収の激減が始まり、60歳以降は定年後再雇用や定年延長で年収は確実に減少する。75歳まで年金はもらえない可能性が高い。


さあ、どうするのか?


結局、リストラ候補になる45歳までに年収100万円から300万円の副業収入が必要ということになる。


食品メーカーに就職した新入社員が「私には副業や起業をする能力がありません」と発言するのは許される。60歳で定年退職する社員が「私には副業や起業をする能力がありません」と発言するのは許されない時代です。昔なら「ご苦労さまでした」だったかもしれないが、今は「あなた25歳から60歳までの35年間で何を勉強してきたの? 起業の勉強はしなかったのか!」と言われてしまう時代が目前にせまっているということです。


嫌な時代だけど、そういう世の中で生き残るしないようです。

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