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少年犯罪の匿名報道に意味があるのか?



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日本で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。国際的には子供とか児童というのは18歳以下です。18歳以上は選挙権もある大人です。特別あつかいをする必要はない。

しかし、日本では違うらしい。18歳や19歳を凍るとして保護しようとする政治家や役人がいる。日本は、児童虐待などの子供が被害者になるケースの保護は不十分だが、少年犯罪などの子供が加害者になるケースの保護が過剰になっている現状がある。


 事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、一定の厳罰化を図る改正少年法が1日、施行された。家庭裁判所から検察官に送致(逆送)する対象犯罪を拡大。起訴されると実名報道も容認される。裁判員に選ばれる年齢も18歳以上に引き下げられた。
 改正法は特定少年が原則として逆送となる対象を、改正前の殺人など「故意に人を死亡させた事件」に加え、「死刑、無期、法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる事件」とした。強盗や強制性交、放火などの罪も対象となり、起訴後は20歳以上と同様に公開の法廷で裁判を受ける。
 これまでは更生の妨げになるとして、少年の氏名、顔写真など本人の特定につながる「推知報道」は禁止されてきた。改正法は、起訴された特定少年について推知報道を容認。ただ、検察当局は実名を広報するのは裁判員裁判対象事件など「重大で地域社会に与える影響も深刻な事案」としている。報道機関ごとに運用は分かれそうだ。
【出典】2022年04月01日の時事通信ニュース「18、19歳、厳罰化 一部実名報道可能に―改正
少年法施行」


18歳や19歳になっても、まだ特別あつかいで保護する。日本の常識であっても世界の非常識です。子供や少年少女と呼べるのは国際的に18歳までです。


18歳以下の少年犯罪も、日本では匿名報道としている。12歳以下の小学生ならともかく、13歳から17歳のティーン・エイジャーに、世の中でやって良いこととやってはいけないことの判断がつかないとは思えない。


麻薬の使用や売春といった被害者のいない犯罪ならともかく、13歳以上の少年少女による被害者がいるような凶悪犯罪を匿名報道にする必要はない。彼らに責任能力はある。仮釈放のない終身刑や死刑を適用しろとまでは言わないが、実名報道で自分のやった犯罪について責任を負う必要がある。12歳以下。の小学生じゃないのだから。


そもそも、日本で少年犯罪は匿名報道と言っても、インターネットで実名が流れているのが実態です。凶悪犯罪を犯した少年を実名報道した人に犯罪者として刑罰をかすことができるのか? 犯人が小学生でない限りは、できないでしょう。

そもそも、国民にはどこで国民の人権を侵害された凶悪事件が発生したのかについて知る権利がある。自由主義国家において、他人の人権を侵害した犯罪者は自由を剥奪されて刑務所に行く。もちろん、公正な裁判を受ける権利や推定無罪などの権利はある。


では、諸外国はどうなっているのか。アメリカは州によって異なるが、アメリカとイギリスにおいては実名報道に積極的です。フランスにおいても実名報道であり、ドイツでも実名報道は禁止されていない。日本での少年犯罪の匿名報道は世界の非常識なのが実態です。


中立的な立場を維持する目的でWikipediaを引用します。


イギリス・アメリカ 
英米においては実名報道には積極的である。イギリスでは、法廷侮辱法によって陪審に予見を与える報道は禁じられているものの、実名報道自体は認められ、実例として売春婦を狙った連続殺人事件では被害者はもちろん、遺族や友人らも全て実名で報じられるほか、少年事件でも実名報道がなされることがある。逮捕された後で容疑が否定され、起訴されなかった人物でも、その後も実名報道が基本となる。「話が人間(ヒューマン)のことになる」ことが重視されるほか、ある人が容疑者となったことや犯罪歴についての「知る権利」はある一方で、そういう人を差別する権利はないと区別されている[28]。
アメリカでは憲法修正1条で言論の自由が強く保障されており、実名報道が原則である。
こうした考えは権力が行使される過程を明らかにすることによって市民による監視が可能になるとする理念(Open Justice)から来ている。逮捕や勾留に関して情報が隠されること自体が人権侵害であるとも考えられている。
ただ、一般に逮捕時の報道よりも裁判記事が重視される傾向にある。また逮捕後の有罪率が高い日本では「被疑者 = 犯人」とすぐ決めつけられるのに対し、逮捕後の有罪率がそれほど高くなく逮捕された容疑者を必ずしも犯人と同視しないことから基礎事情が異なる。
また、個人による損害賠償請求も盛んであり、明らかな報道被害であれば、マスメディア側も賠償の責任を負わされたり、許認可権を持つ機関から罰を与えられたりするなどそれなりの責任も負っている(アメリカの場合、懲罰的損害賠償制度が存在し、実損害をはるかに超えた巨額の賠償を命じられることがありうる)。
少年事件における報道はそれぞれ制限があり、イギリスでは原則18歳未満の少年が審理される場合は匿名、アメリカは各州によって異なる。ただし、大きな事件の場合、世論の後押しもあって実名が掲載される場合も多い。
近年では両国とも犯罪報道の過熱化が進んでおり、タブロイド紙によるセンセーショナルな報道は議論を呼ぶこともある。
犯罪に関連した報道に限らず、アメリカでは大統領、一般有権者、上場企業社長、一般社員など区別せず同じように実名で報じ、高校生など未成年であっても徹底して実名である。匿名や仮名は記事の信憑性を損なうため、よほどのことがない限り匿名は使えない。
2010年代のアメリカでは、銃乱射事件の容疑者の実名を報道することで、模倣犯の出現や犯人への賛美を招く可能性が指摘されるようになった。2019年に発生したミッドランド銃乱射事件では、地元警察署長が記者会見の場で犯人の氏名を発表することを拒否する事例も見られた。

フランス 
フランスも実名報道が原則である。ただし、無罪推定の原則に反したり不必要に私生活を暴くような記事は厳しく規制される。
フランスの報道で特徴的なのは、たとえ公人であっても基本的なプライバシーは保護されるという点である。ただ、これはほとんどの報道機関が大企業の子会社の立場にあり、フランスにおいては企業と政府のトップの交流が深いことも一因であると指摘されている(一時期は100人クラブと揶揄されていた)。最初から記事の信憑性が無いタブロイド紙を除けばみだりに新聞社のオーナーが知人(政治家)のプライバシーを暴露するようなことを控えるという側面もある。

【出典】2022年。4月2日現在のWikipedia日本語版「実名報道」から引用


ドイツの場合は報道を規制する法律がなく、少年犯罪を実名報道するかどうかは報道機関が決めることにある。実名報道をしたら罰せられるわけではない。


これだけインターネットが普及した社会で、凶悪犯罪を犯した13歳から17歳の少年を匿名にするのは無理です。実名報道おしたことを理由に刑罰をかすことも不可能です。国民には知る権利あある。



日本での少年犯罪の過剰な保護。実効性のない匿名報道の義務付け。根本的に制度を見直す時期に来ている。



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