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海外要因の物価高で経済対策?



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2022年3月29日、岸田文雄首相は経済対策を含む「総合緊急対策」を4月末をめどに取りまとめるよう指示した。ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う原油価格や物価の高騰に対応することが目的です。



首相は閣僚懇談会で、新型コロナウイルスの感染第6波の出口が見えてきた時にロシアがウクライナに侵攻したと指摘。「原油や原材料、食料価格の高騰が社会経済活動の順調な回復の妨げになるようなことは避けなければならない」と語った。
 その上で、原油高対策、穀物・水産物高対策、中小企業支援、生活困窮者支援の四つを総合緊急対策の柱とする方針を表明。首相の下に関係閣僚会議を設置し、与党の意見も採り入れつつ、具体策の検討を進める考えを示した。財源は主に2022年度予算に計上された5兆円の新型コロナウイルス対策予備費から充てる。 
【出典】2022年3月29日の時事通信ニュース「岸田首相、緊急経済対策の策定指示 物価高騰受け、来月末めど」



この総合緊急対策。どの程度の効果が期待できるのでしょう。海外が原因で起こっている物価上昇を、国内の問題として対処しても根本的な解決にならない。


ロシアは原油や天然ガスの輸出国です。ロシアに対する経済制裁で、ロシア産の原油や天然ガスの供給が減少して、エネルギー価格が高騰する。日本国内で経済対策を行っても、日本は産油国ではないから、原油の供給も天然ガスの供給も増えるわけではない。原油や天然ガスの供給不足という問題は根本的に解決しない。


ロシアとウクライナは小麦の輸出国。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で小麦の供給不足が懸念され、小麦価格が高騰している。日本は農業国ではないから、小麦の供給不足という問題は根本的には解決しない。


ロシアは日本向けに海産物を輸出している。これも同様で、減少したロシア産の海産物は減少したままです。根本的な解決にならない。


一時的には日本政府の総合緊急対策で、ある程度は影響を軽減できるでしょうが、根本的な解決策になっていない。こんなものに、5兆円を使う。


1億人に5兆円を配れば、1人5万円になる。5万円の現金を国民に配るか。同額のお金の使い道を政治家や役人が決めるのか。どちらが良いのかについて考えてみる必要があるでしょう。


この総合緊急対策にも、生活困窮者支援として現金給付が入っている。年金生活者を対象に5000円の現金給付を行なうもの。ただし、これはゼロベースで見直しが決まっている。


岸田文雄首相は28日の参院決算委員会で、政府・与党が検討中の年金受給者らへの1人あたり5000円給付について調整を慎重に進める考えを示した。「本当に必要なのかどうかしっかりと検討したい」と述べた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長への答弁。夏の参院選に向けたばらまき政策だとの批判があり、政府・与党内でも消極的な意見が出始めている。
5000円の臨時給付金案は与党が新型コロナウイルス禍の影響で受給額が減る年金生活者への支援策として提案した。自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が15日に首相に要望し、首相も「しっかりと受け止めて検討したい」と話していた。
石井氏は28日、首相答弁に関し、首相官邸で記者団に「政府に検討を委ねているので結果を待ちたい」と語った。自民党幹部は日本経済新聞の取材に「やるかやらないかを含めて白紙だ」との見方を示した。
音喜多氏は28日の参院決算委で、対象を高齢者に限定する施策であり「世代間格差を助長させる悪手だ」と指摘した。立憲民主党など他の野党も国会質疑で必要性をただしてきた。
公的年金の支給額は物価と賃金変動を考慮し毎年改定する。賃金が下がれば連動して減る仕組みで、2022年度は2年連続で引き下げられる。与党は給付金支給を巡り「新型コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭するため」と説明していた。
【出典】2022年3月28日の日本経済新聞電子版「年金受給者へ5000円給付、首相「本当に必要か検討」 ばらまき批判受け、政府・与党内でも慎重論」


なぜ、批判が出ているのか。簡単に言えば、自分たちがもらえないからです。みっともない話だが、これが本音です。これが世論となり、世論に迎合して政治家が動いている。


そもそも、年金生活者に5000円は金額が小さすぎる。受け取る対象者も高齢者だけに限定される。



自分がもらえないから批判するのもみっともないが、政治家や役人が1人5万円分のお金の使い道を決めた結果も非効率なバラマキ政治でしかない。お金をどのように使うべきか。国民自身が自分で使い道を決める。そういう選択肢もあって良いではないか。





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