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日本の平均年収は、まだ下がる。



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今の岸田文雄総理は、賃上げを要請している。多くの人にとって賃上げは歓迎だけれど、自民党の総理が賃上げ要求したのは安倍晋三総理の時代でも同様だった。10年ぐらい総理が賃上げ要請して、日本の平均賃金は過去10年間ほとんど変わっていない。どの程度の効果があるのか疑問が残る。


そのような総理の意向に反して、日本の平均賃金は下がるはずです。根拠は、日本の人口構成です。


日本の人口構成は、ピラミッド型にはなっていない。2015年における人口統計です。


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問題なのは、第二次ベビーブーム(1971年から1974年)の世代です。この世代が大量に非正規化する。2020年に、この世代は40代後半です。10年後には50代後半になる。その時に何が起こるのか?


55歳で役職定年、60歳で定年延長や定年後再雇用です。年収は激減し非正規労働者に転落していく。人口が多い世代だから
日本の平均年収を押し下げる。非正規問題は若年層の問題だけではない。




国税庁の統計によると、非正規比率の高い女性の場合は年齢に関係なく平均年収は300万円前後。今後は、第二次ベビーブーム世代の男性を中心に平均年収が下がる。





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男女格差や非正規問題は存在するけれど、基本的に人口構成の問題です。総理大臣が何か言ったからと言って、今すぐに日本の人口構成が変わるわけでもない。2025年から2035年に起こると想定される問題にどのように対処するのか。対応策はまだ見えていない。



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