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デフレに不況という意味はない。



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デフレーション(defration)のことで物価下落の意味です。インフレーション(infration)は物価上昇のィです。デフレに不況という意味もなければ、インフレに好況という意味もない。世界の当たり前が、日本でだけ通用しない。


経済学だけで、こんないい加減なことをやっているならば、ほっとけば良い。企業経営にまで同じ論理を持ち込んで来る。


企業経営で値下げ戦略を取ろうが、値上げ戦略を取ろうが、そんなものは自由です。激安スーパーやサイゼリヤのように低価格戦略を取るのも自由です。百貨店のように高価格戦略を取るのも自由です。


経済学で価格は市場メカニズムで決まる。需要曲線をどのように説明するのか。価格が安ければ販売数量は増加し、価格を引き上げれば販売数量は減少する。


つまり、価格を引き上げても販売数量が減少するから売上高が増えるとは限らない。逆に、価格を引き下げて販売数量が伸びなければ売上高が増えるとは限らない。



経営学では、交叉比率を使う。アメリカではGMROIを使うけれど、基本的には同じ考え方です。インターネットを見ていると、この交叉比率すら、ねじ曲げて解説し始めている。値上げは素晴しい、値下げはデフレでけしからん論理。こんな論調の解説です。


交叉比率は「粗利益率×在庫回転率」です。業種によって違うけれど、一般的には交叉比率200%以上が優良とされている。


粗利益率を低くして値下げをすれば、一般的には販売数量が増加し在庫回転率は上昇する。いわゆる薄利多売です。販売数量が大きく伸びれば交叉比率も増加する。販売数量が思ったより増えなければ交叉比率は減少する。値下げをすれば儲かるわけでもない。



粗利益率を高くして値上げをすれば、一般的には販売数量が減少し在庫回転率は低下する。いわば、厚利少売です。販売数量の減少が小幅であれば交叉比率も増加する。販売数量が大きければ交叉比率は減少する。値上げをすれば儲かるわけでもない。


当たり前です。でも、この当たり前を言わないといけないほど、インターネットでの解説はいい加減になってきた。


物価下落(デフレ)で、好景気の時もあれば不況の時もある。物価上昇(インフレ)で、好景気の時もあれば不況の時もある。



インフレで物価は上がって賃金は上がらない。こんな批判をする人がいる。しかしながら、インフレとは、そういうものです。世界中で例外なんてない。



デフレがけしからん!と言うならば、安売りのイオンのようなスーパーが街から消えて百貨店だらけになれば景気回復するのか。マクドナルドや牛丼チェーンのような安売りの外食チェーンが街から消えて高級料亭だらけになれば景気回復するのか?



現実的に見てみれば、かなり、いかがわしい論理です。



消費をしない理由。所得が少ないから消費が増えない。過去30年間に日本の所得だけが増えてない。お金がなければ消費するわけがない。



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【出典】2021年10月20日の朝日新聞デジタル「韓国に抜かれた日本の平均賃金 上がらぬ理由は生産性かそれとも…」

https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBM54P1PBCULFA023.html



それだけでない。過去30年間に消費税は3回引き上げられ、消費税は3%から10%になった。社会保険料の引き上げも相次いで行われた。


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【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査」*月収:一人当たりの現金給与総額(決まって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額)

【引用元】https://www.transtructure.com/hrdata/20210727/


1990年代後半から可処分所得は減少している。増税で可処分所得が減少して、個人の消費も貯蓄も増えるわけがない。増えるのは政府支出です。過去20年以上にわたつて増税により可処分所得が減って、国民が豊かになったという話は聞かない。




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