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伝染病対策で、個人の自由への介入は可能か?



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コロナの感染が拡大するたびに、政府による個人の自由に対する介入が正当化され得るのかどうか議論になる。自由主義の立場から検証してみる。


日本では勝手な理屈の自由主義理論が横行している。日本で自由主義を自称する人達の実態は、自分自身のエゴイズムの正当化でしかない。残念ながら実態はそうなっています。


自由主義の父と呼ばれるジョン・ロック。彼は古典的自由主義(消極的自由主義)を理論的な基礎を確立した人物です。ジョン・ロックは、1632年から1704年の人物です。彼は、人権を「生命・健康・財産・自由」と定義した。人間の権利、すなわち、人権を守るための小さな政府というのが彼の主張です。


自由主義の理論で言うならば、国民の「生命と健康」を守るのは政府の重要な役割であるから、コロナのような疫病に政府が対策をこうじるのは当然であるとの結論になります。人権(生命・健康・財産・自由)を守り
るための小さな政府です。


J.J.ルソー(1712年 - 1778年)も、人権を「生命・財産・自由」と定義している。国民の生命を守るために政府が国家権力を行使することを正当化する立場です。


J.S.ミルは、他者危害原則を主張した思想家です。他人の人権を侵害する自由は認められない。だから、他人の生命や健康を犠牲にして、自分の自由を優先することはできない。


愚行権というのはあるけれど、自由主義においては「当人や他人の人権を侵害しない限りは」という条件つきで、個人は愚かな行為をする自由がある。「当人や他人の人権を侵害しない限りは」です。他人の生命や健康を害して愚行を行う自由はない。


日本で自由主義を自称している多くの人の主張とは異なり、自由主義の理論では政府による疫病対策は認められている。日本で自由主義を自称している人の多くはエゴイズムの正当化に自由主義を利用しているだけです。


では、医学的にはどうなのか。大きい病院ではコロナ対策が実施されています。病院に通院する場合はサージカルマスクを着用。病院入口での検温。アルコール消毒。発熱患者の隔離。病院の受付係と患者の間にはビニールが設置してある。入院患者への面会禁止。その他、多くの行動制限が実施されている。政府のコロナ対策をやりすぎだと批判している医師が勤務する病院も、同様の対応がコロナ対策として実施されている。大手の病院で行われているコロナ対策が、医学的に正しい感染症対策で間違いない。感染症対策には厳しい行動制限がともなうのは事実です。


では、日本政府のコロナ対策に行き過ぎはないのか?


大きい病院では、病院職員に大人数での宴会を避けるように要請している。医学的に感染症対策として正しいのでしょう。でも、夜に居酒屋で酒を飲んではいけないという規制はない。病院職員に外食禁止を指導している病院はない。もちろん、パチンコ屋の利用を禁止している病院もない。


患者に対して、病院内での飲食禁止です。だから、飲食が原因の感染リスクはあるのでしょう。大きな病院内で、患者同士の間隔をあけるように努力している。これも医学的に正しいのでしょう。


医学的に正しいとしても、これを守らなかったのは誰か。自民党や立憲民主党の議員が、大人数での宴会を繰り返していた。当時の総理大臣であった菅義偉元首相や当時の自民党幹事長であった二階俊博元幹事長が、大人数での宴会を平気でやっていた。あんなやつらに、言われたくない。これも事実です。今は、世間の目が厳しいからやらない。


自民党元幹事長代理(石原伸晃元議員)は、コロナに感染して入院。ところが、一般の庶民がコロナで入院できない程度の症状だった。病床不足の最中における特別入院だった。こんな人達がコロナで治療を受ける人と受けない人のトリアージ(命の選別)を議論していた。国民からの批判が集まって自主退院という問題ではすまない。結局は、選挙での落選という形で政治責任を強制的に取らされた。


批判する側にも言い分はあるでしょう。でも、コロナが社会問題になって2年以上です。日本だけでなく世界中でコロナ関連の行動制限が実施されている。自由主義の傾向が強いアメリカやイギリスも例外ではない。日本政府にだけ文句を言うのも筋違いです。企業経営者であるならば、新しい社会情勢に対応できない経営手腕の方にこそ問題がある。日本だけでなく、世界中で行動制限が実施されているあからです。


日本の行動場合は、経済的補償が不十分なのに、行動制限を強制している問題点はある。「正当かつ事前の補償」がなければ、政府による国家権力の行使に抵抗する権利があるというのも自由主義の考え方ではある。


しかしながら、自分自身のエゴイズムの正当化のために自由主義を持ち出されても、筋違いです。こうして検証してみると、自由主義では「他人の生命や健康を犠牲にしてお金儲けをすること」を認めていない。自由主義には、「他人の人権を侵害しない限りは」という他者危害原則があるということを忘れるべきではない。



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