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賃上げ要求の声は聞こえるが、売上目標は聞こえない。



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すべての経費は最終的にはき顧客が払う。人件費も例外ではない。売上や粗利益がなければ給料なんて払えません。


労働組合は、労働分配率がどうのとご立派なことを言っているが自分の言っている意味もわかっていない。この時点で売上目標の金額が、ほぼ確定する。


仮に、税引き前の賃金を年収400万円とします。日本の平均賃金が単純平均で420万円程度、中央値で370万円程度であることを考えれば、変な賃金水準ではない


会社側が支払うのは賃金だけではない。厚生年金は労使折半で会社側が半分払っています。有給休暇で労働者は働かないのにお金を払わないといけない。退職金の積立金もある。労働者からは目に見えない社会保険料コスト負担がある。中小企業で賃金の20%増の社会保険料を支払い、大企業で賃金の30%から35%増の社会保険料を支払います。一般的な福利厚生をやると賃金の30%増の社会保険料を負担することになります。


税引き前の賃金が年収400万円であっても、会社側は従業員1人あたり年間に520万円の人件費を払うことなります。福利厚生費が賃金の30%増の120万円かかるからです。



労働分配率は、粗利益に含まれる人件費の割合で、福利厚生費や役員報酬も含まれる。労働分配率は「人件費÷粗利益×100」で計算されます。税引き前の年収400万円を支払うには、従業員1人あたり520万円の人件費が必要になる。この人件費を払うには1040万円の粗利益が必要になります。粗利益率を30%と仮定すれば、必要な売上高は3446万円です。


この時の売上高人件費比率は15%です。売上高人件費比率とは、売上に占める人件費の割合です。


粗利益率と労働分配率は、業界によって違う。でも、今回は一般的な数字を使った。税引き前の年収400万円、福利厚生費は賃金の30%、粗利益率30%と労働分配率50%です。どの数字も批判されるような数値ではない。


税引き前の年収400万円を払うのに、売上高3446万円と粗利益1040万円必要。こんな数字をほとんど誰も知らない。年収400万円を支払うのに必要な売上目標を、ほとんど誰も知らない。



労働生産性というのは、一定期間における「1人あたりの粗利益額」のことです。



売上金額に粗利益率をかければ、粗利益の総額が計算できる。売上なくして粗利益は存在しない。粗利益というのは、商品を100円で仕入れて、150円で販売しました。利益が50円です。この時の50円が粗利益です。粗利益は商売の基本であり、賃金を含むすべての経費は粗利益から支払われる。


だから、粗利益の総額に労働分配率をかければ賃金の総額になる。



左派の労働組合は賃上げばかり要求しているが、賃金を払うのに必要な売上金額や粗利益額には沈黙している。労働生産性とは、1人の労働者が「1時間あたりに稼いだ粗利益」であり、「1時間あたりに稼いだ粗利益」が低ければ、労働者の時給が安くなるのは必然です。給料を支払うのに必要な粗利益を稼いでいないからです。


実際、日本の労働者の労働生産性は、アメリカの3分の2で韓国を下回る。給料を支払うのに必要な粗利益を稼いでいないのだから、賃金もアメリカの6割で賃金が韓国を下回るようになった。



日本が特に低いのが、労働者1人あたりの売上高です。これに粗利益率をかけたものが、労働者1人あたりの利益粗で労働生産性です。



労働生産性がアメリカの3分の2で韓国以下なのに、アメリカ人と同水準の賃金を要求しても、根本的に無理な要求です。それなりの売上高や粗利益を稼いでから賃上げ要求をして下さい。


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