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理系の大学はいまだに六年制になってない。



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大学の医学部は六年制です。薬学部は平成18年度(2006年度)から六年制に以降しました。大学院は、修士課程2年と博士課程3年です。医学部と薬学部の学生は、大学の4年間と大学院の修士課程2年間で合計6年が義務付けられています。


修士号とは英語でマスター(Master)です。これは、医学という学問をマスターしたという意味であり、薬学部では、薬学という学問をマスターしましたという意味になる。つまり、本当の意味での専門家とは、大学院の修士課程の卒業者ということになる。


四年制の大学卒では学歴が不十分なんです。欧米では修士号で一人前の専門家です。日本は教育水準が低い。


1980年代に、日本で「理系は大学院卒でなければ使いものにならない。」と言われていた。工学部であれば「工学の分野の専門技術をマスターした人」が大学院の修士号です。大学院卒でなければ、最先端の技術開発で使いものにならない。こんなの1980年代ですら当然の話だった。


ところが、日本の理系の大学はいまだに六年制になっていない。対応したのは薬学部だけです。


30年以上も言われ続けて、いまだに放置なんです。失われた30年なんて言われていますが、このような問題を放置する人の能力が問題です。


このような状況を放置しても、学者や役人の生活にはなんの影響もないわけです。だから、いつまでたっても問題は解決しない。


日本は30年間も平均年収が上がってない。国内市場が縮小し輸出も増えてない。低賃金の非正規雇用を増やし正社員の賃上げをしてきた。国内市場が縮小しても、正社員の生活にはなんの影響もなかった。今になってリストラ対象者となりあわてているようだけれど、30年間もそういう公務員的な生活を続けて来た。


サラリーマンよりも教育分野の方が、もっとひどいという話です。


一般的に、高卒より短大卒の方が年収が高い。短大卒より大卒の方が給料が高い。良かれ悪かれ学歴社会です。


労働市場では、低い労働能力の労働者に高い年収は払わない。高給取りである医師や弁護士には高い学歴が必要で、誰でもできるような学歴不問の職につく労働者の年収は低い。


日本で、法科大学院の卒業者に弁護士資格を与えたことがあった。法学の修士号とは法学という学問をマスターした人物です。そのような人物が弁護士をする能力がない。こんなの医学部〈6年間〉を終了して医師をする能力がないようなものです。医師資格や弁護士資格の試験は必要ですが、大学と大学院で6年間も勉強をして弁護士資格の試験に合格できない日本の教育レベルの方に問題があるのです。


海外では修士号〈マスター〉が標準です。日本は海外より学歴が低いのです。医学をマスターすれば医者であり、薬学をマスターすれば薬剤師、法学をマスターすれば弁護士、会計学をマスターすれば公認会計士です。ところが、日本ではそうなっていない。公務員は修士号を持った専門家でもないから、公務員が専門家の意見を聞く。自分自身が専門家でないことが問題なんです。建築工学の学位を持っていない人が建物の設計を日本では行う。弁護士資格を持っていない人が日本企業の法務部で仕事をする。教育学の修士号を持っていない教員が学校の校長をやっている。日本は低学歴社会なのが実態です。

技術立国なんてスローガンがありますが、日本の技術者は工学をマスターした専門家ではない。技術者の教育水準が低学歴なのです。1980年代から40年以上も「理系の技術者は大学院卒〈修士号〉でなければ使いものにならない」と言われ続けて、放置です。


労働者は労働能力と交換に賃金を得ている。提供する労働能力の教育水準がアメリカなどの先進国より低いという実態を放置している。人災のような気がする。

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