fc2ブログ

日本経済衰退の犠牲者はサラリーマン



ブログランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。




日本の平均年収は、アメリカの6割にまで低下し韓国なみの年収にまで低下した。かつて先進国であった日本の年収は途上国なみにまで低下した。あきらかに日本経済は衰退いている。この状況を、2021年10月20日の朝日新聞の記事で確認しておく。

202112181026040ff.jpg
経済協力開発機構(OECD)の2020年の調査(物価水準を考慮した「購買力平価」ベース)によると、1ドル=110円とした場合の日本の平均賃金は424万円。35カ国中22位で、1位の米国(763万円)と339万円も差がある。1990年と比べると、日本が18万円しか増えていない間に、米国は247万円もていた。この間、韓国は1.9倍に急上昇。日本は15年に抜かれ、いまは38万円差だ。日本が足踏みしている間に、世界との差はどんどん開いていた。
【出典】2021年10月20日 朝日新聞デジタル 「韓国に抜かれた日本の平均賃金 上がらぬ理由は生産性かそれとも…」


年収だけではなく、1人当たり名目GDPも調べてみる。2000年のアメリカの1人当たり名目GDP は63,358ドル。日本の1人当たり名目GDPは40,089ドルとアメリカの約6割。韓国の1人当たり名目GDP は31,638ドルと日本と大差はない。つまり、日本はアメリカの6割しか付加価値で、韓国なみの付加価値しか生産していない。


日本経済の衰退は否定のしようがない。問題は最大の犠牲者は誰かです。国際的な平均年収の低下とは、サラリーマンの平均年収が下がったという意味です。


サラリーマンが現役を引退して年金生活をしたとしても、公的年金のシキュウ水準は、現役世代の年収の50%から60%です。アメリカ人の平均年収の30%から40%、韓国の平均年収の50%から60%しか受け取れない。


日本人の購買力の低下はあきらかです。サラリーマンというのは副業をしない限りは年収は増えない。


日本企業は立場が違う。日本人の購買力が低下して日本の国内市場が低迷しても、海外市場がある。自動車メーカーであれば、アメリカの現地工場で自動車を生産し、アメリカの現地法人が自動車を販売する。国内では業績低迷でも海外市場が業績好調で過去最高益を更新なんてニュースは珍しくない。


日本企業は日本市場と心中したりはしない。日本市場から逃げようがないのは、副業を禁止されているサラリーマンだけです。


海外市場が好調で過去最高益になっても、日本人労働者への賃上げは限定的です。アメリカで生産しアメリカで販売した収益は、アメリカ人労働者に支払われる。日本人労働者の成果ではないので当然です。


日本で生産した自動車は、国内市場が低迷して、輸出台数も増えていない。こんな状況で賃上げだけを要求しても無理がある。賃上げは限定的でしょう。


自動車メーカーだけでなく、多くの大企業で同じような状況だということです。


日本企業には海外進出という日本脱出の選択肢がある。サラリーマンにはないです。国内のサラリーマンは「国内市場+輸出」の企業業績と賃金が連動する。1980年代以降に輸出を減らし、今や国内市場の購買力h低下しつつある。自分で生産した商品が、国内市場で販売低迷し輸出もしません。賃上げを要求したところで、賃上げの実現は非常に困難でしょう。


日本人の国際的な賃金水準が低下している。その最大の犠牲者であるサラリーマンに危機感がない。自分で所得を増やそうにも、多くの企業で副業が禁止されている。日本経済が衰退する時の、本当の犠牲者は誰か。考えてみるべき問題です。

 応援のクリックをお願いします。