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法人税は、正直者が馬鹿をみる税制



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日本で、左派を中心に法人税の増税をあおっている。簡単に言ってしまえば、自分たちが払わない税金の増税をあおっている。それだけの話です。


日本にある会社は大企業だけではない。むしろ、会社の99%は中小企業です。親戚や友人知人にも零細な中小企業の経営者はいるでしょう。その人達の法人税はどうなっているのか?


あるブログに書かれている内容を紹介います。
日本には、250万社の中小企業が存在していますが、「その70%は赤字」だと言われています。つまり30%、約75万社が黒字会社ということになります。この75万社の会社はどの程度の利益を出しているのでしょうか?
日本の法人税収は、およそ10兆円程度ですので、法人税を40%で換算すると年間経常は、18兆円となります。
となると
・日本企業(250万社)の平均経常は、72万円
・日本の黒字企業(75万社)の平均経常は、240万円
いやいや、もっと出しましょうよ!と思う訳です。
ちなみに、
4000万円以上の経常利益を出している会社は、25,000社(約1%)
1億円以上の経常利益を出している上場会社は、4500社(中小を含むと10,000社程度はある?)
【出典】イノマルケティノ株式会社 「中小企業の経常利益4000万円はすごいのか?」(投稿日:2014年09月16日)



法人税40%は割高でしょう。しかし、基本的な計算はあってる。


日本企業の7割は赤字企業で法人税は払ってない。アメリカ企業も3分の2すなわち約66.7%は赤字企業です。これは日本だけの話ではない。


法人税収を黒字企業の数で割ったら法人税の平均納税額がわかる。法人税の平均納税額を法人税率で割り100を掛けると黒字企業の税引前利益が計算できる。入力する数字よって多少は数字が異なるでしょう。しかし、類似した金額になるはずです。


平均納税額は、わずか96万円です。逆算した中小企業の経常利益は240万円です。日本の平均年収は400万円前後だから、従業員1人分の年収にも満たない。


また、「4000万円以上の経常利益を出している会社は、25,000社(約1%)」なので、中小企業の95%以上はまともに法人税を払っていないことを意味します。


なぜ、そうなるのか。合法的な節税です。


多くの人にとっては法人税よりも所得税の方が身近に感じるでしょう。だから、所得税で説明します。


年俸1億円のスポーツ選手がいたとする。節税のために8000万円のアパートを購入したとします。当初所得の1億円から、アパートに投資した8000万円を引きます。残りの2000万円が課税対象となる所得です。この2000万円に50%の所得税が課税されたとします。納税額は1000万円で、税引き後の所得は1000万円になります。


ここで計算してみて下さい。当初所得が1億円で納税額が1000万円です。所得税の法定税率50%が課税されたとしても、実効税率は10%です。


これが一般的な所得税の合法的な節税です。同様のことは日本だけでなく、アメリカやヨーロッなどの世界中で行われてます。富裕層は節税に熱心な人が多い。


法人税も同様です。日本で法人税の法定税率が40%や30%あるかもしれないけれど、上場企業の実効税率ですら10%台の後半と言われている。誤解のないように言っておきますが、これは法人税をまともに払っている5%以下のまともな会社の実効税率です。


先ほどのスポーツ選手の例と同じく、企業経営においても投資額や広告費を増やすことで課税所得が合法的に減少します。意図的に法人税ゼロになる赤字決算に会社もあります。1980年代のバブル経済の時代ですら50%の会社は赤字決算でした。税金対策で赤字にしてある。


黒字企業の税引前の利益が平均で240万円と、従業員1人分の給料にも満たない。実は、赤字決算だと銀行の態度が厳しくなり、銀行融資を受けにくくなる。大幅な黒字だと巨額の法人税を負担させられる。妥協案が、ちょっとだけ黒字にしておく。「ちょい黒」と呼ばれている。税引き前の利益を240万円におさえておくと、法人税率が40%でも、支払う法人税は96万円です。


でも、これって上位30%のまともな会社です。


トヨタ自動車は1兆円以上の営業利益を上げながら法人税を払っていない時期があった。ソフトバンクも1兆円以上の利益で法人税を払っていないと批判されている。


■世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった! どんなカラクリがあるのか、と怒りの声 
2014年05月27日13時58分 J-CASTニュース


■ ソフトバンクが3兆円利益 注目される法人税の「新たな節税手法」
2021.02.19 07:00 NEWSポストセブン


スターバックスは世界中で税金を払わないことで批判されている。日本のスターバックスも例外ではない。日本のスターバックスは巨額利益でも債務超過となっている。もちろん、法人税なんて払わない。


■スタバ、「利益好調でも債務超過」の驚愕事態
上場廃止後、いったい何があったのか
2017年02月11日 東洋経済オンライン


これらの会社だけではない。アマゾンもアップルも法人税をまともに払わない会社として有名です。みんなやっているからという話ではすまない。



あなたは企業の経営者だったとする。ライバル企業の「トヨタ自動車、ソフトバンク、スターバックス、アマゾン、アップル」といった超優良な会社が法人税を払っていない。法人税を払っていないのだからコスト競争力で有利です。法人税が30%から40%ということは、1年の3分の1である4ヶ月を税金を払うためだけに働く。市場での競争で勝てると思いますか?


市場での競争に負ければ、会社は倒産して従業員は露頭にまよう。法人税をまともに払っていないのは、トヨタ自動車、スターバックス、アマゾンといった超優良企業です。まともな経営者ならば、自分の意志に関係なく節税に努力するしかない。


だから、「法人税は、正直者が馬鹿をみる税制」というタイトルでブログを書いた。法人税の増税をあおる人は経済の実態を知らない人です。


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