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政治家による賃上げ要求は正しいのか?



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2021年11月25日の毎日新聞ニュースによると、岸田文雄首相は経済界に賃上げを要請する。
岸田文雄首相は2022年春闘に向け、経済界に「3%賃上げ」を要請する方針を固めた。複数の政府関係者が25日、明らかにした。首相は第2次安倍政権で定着した「官製春闘」を継承し、自身が重視する分配政策の具体化を図る。
賃金水準は労働市場の需要と供給によって決まる。政治家は賃上げや雇用の維持は要求しても、賃下げや解雇は要求しない。市場原理を否定して国家版の労働組合を作っているにすぎない。
日本企業が従業員の賃上げをするには、国内市場での売上もしくは輸出による売上が必要です。さらに、国内市場や輸出による売上の中から粗利益を稼がないといけない。「売上✕粗利益率✕労働分配率」で賃金の総額が決まる。
売上や粗利益もないのに賃金だけ引き上げれば、労働分配率は上昇するかもしてないが人件費倒産の原因になる。人件費で倒産しなくとも経営悪化の原因になることは間違いない。
政府の経済政策は、国内市場の売上や輸出による売上を増やす方向でないといけない。売上や粗利益の増加なしに賃金水準の引き上げはない。そんなことをすれば、先に述べたように会社の経営が悪化する原因になってしまう。
国内市場の売上や輸出での売上が増加し、人手不足で労働者の需要が増えて賃金が上昇するのが市場原理です。市場原理を否定して、企業の経営状態を無視して政治家や労働組合が賃上げを要求する。彼らにとっては、国内市場や輸出によって売上や粗利益を稼ぐよりも、賃上げが最優先なのです。
政治家が賃上げ要求をして企業の経営を悪化させる。このリスクにも注意が必要だということです。なぜなら、彼らは賃上げと雇用の維持しか要求しないからです。彼らが賃下げや解雇を支持することは絶対にない。労働者にとっては都合が良いかもしれないが
企業経営にとっての重大なリスクです。

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