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原油の備蓄を簡単に放出するな!



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日本の岸田文雄政権は、最近の原油高への対応としてアメリカと強調して原油備蓄を放出する方針です。2021年11月21日の読売新聞オンラインは以下のように解説している。

 米バイデン政権は水面下で、日本や韓国などに協調して備蓄を放出するよう打診している。
 日本の石油備蓄には国が保有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務付けている民間備蓄などがある。9月末時点で国家備蓄は国内の1日の消費量の145日分、民間備蓄は90日分ある。
 石油備蓄法は、国家備蓄は輸入量の90日分以上、民間備蓄は消費量の70日分以上などと定めている。現状は最低限の目標量を上回っており、余剰分の備蓄の一部を売却して市中に流す案が浮上している。
 同法は放出の条件として、価格の高騰は想定していないものの、政府は余剰分であれば法律に縛られずに対応できるとみている。

岸田文雄首相は、国際協調という外交上の理由もあって原油備蓄を放出するのでしょう。バイデン政権の政策が正しいとは限らない。

ガソリンの価格は高騰している。しかしながら、ガソリン不足という話を聞いたことがない。このことは原油の供給量に問題がないことを意味している。

石油の需給のバランスには問題がないが、将来的な値上がり予想で価格が高騰している。原油市場におけるマネーゲームという投機的な理由で価格が高騰している。中国などで原油消費の増加が予想されている。

原油備蓄が放出されれば、原油の供給量が一時的に増えるので、原油価格は一時的には下がるでしょう。原油備蓄を放出し続けて備蓄をゼロにするわけにはいかないので、中長期敵に的には原油備蓄の放出はできなくなる。その時に原油価格は再上昇する。なぜなら、中国などでの原油消費が将来的に拡大するとの予想がなくなっていないからです。

政府が原油市場に介入した結果として残るのは「原油備蓄の減少」という結果だけです。原油価格は一時的には下がるが、再び上昇するはずです。

政治家や役人の希望通りに価格が決まるなんてことは、統制経済でない限りは、あり得ない。市場原理を否定しても「政府の失敗」という結果に終わるでしょう。具体的には「原油備蓄の減少」という結果しか残らない。



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