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18歳以下の現金給付が迷走



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公明党が2021年の衆議院選挙で公約した「18歳以下への現金給付」が迷走している。賛否はともかく、公明党が公約の実現に努力する政治姿勢は当然でしょう。公明党の主張には所得制限がなかった。

自民党の要求で960万円の所得制限が追加されることになった。自民党が迷走している。

2021年11月17日のTBS NEWSは以下のように伝えている。
自民党の茂木敏充幹事長はTBSの情報番組「ひるおび」に出演し、政府が経済対策の柱としてとりまとめている18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付の所得制限について、政府の方針を支持しました。
茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける政府の方針について、「スピード感を持ってある程度、公平にやると言う意味では今回のやり方、スキームは良かった」と強調しています。政府の方針では、世帯の中で所得が多い「主たる生計維持者」の年収が基準となりますが、自民党内には不公平感を無くすため共働き夫婦世帯の年収を合算した上で制限を設けるべきという意見も出ていました。
これに対して茂木幹事長は“スピード感とある程度の公平性を確保するため”児童手当のスキームをそのまま活用するとして、党内の一部から出ている世帯の年収を合算することはしない考えを示しました。

おかしな話です。18歳以下の子供は基本的に働いていない。だから、18歳以下の子供の生活水準は、両親の所得水準によってきまる。であるならば、共働き夫婦世帯の年収を合算した上で所得制限をまで設けなければならない。

しかし、これをしない方針です。

「スピード感とある程度の公平性を確保するため”児童手当のスキームをそのまま活用する」として、共働き夫婦世帯の年収を合算しない方針です。ふざけるなと言いたい。スピード感を持って対応するならば、公明党案のまま所得制限を設けなければ良い。完全な公平性を確保でき事務手続きも簡素です。

自民党がなにをやりたいのかわからない。まるで旧民主党政権のような混乱と迷走ぶりです。


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