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18歳以下への現金給付



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「18歳以下への現金給付」は、前回の衆議院選挙で公明党が公約していた。政策への賛否はともかく、公約実現のために政治家が努力する姿勢は評価する。自民党側の要求で、年収980万円の所得制限をつけることになった。対象となるのは上位1割ぐらいの家庭です。

なんで子供に現金を配る必要があるのか個人的には理解できない。「子供の貧困」という言葉があるが、これはおかしな言葉です。正確には「親の貧困」です。子育て世代の親に現金給付なら理解できるが、18歳以下の子供に現金を配っても意味はない。そもそも、公明党の公約に疑問を持つ。

自民党の要求で実現した所得制限。教育支援が目的であれば、所得に関係なく全員に配れば良い。所得の上位10%の人から見れば、「多額の税金を払わされて、自分の子供のためにこんな程度のこともしてくれないのか」となる。すべての子供を支援対象にしなかったことには疑問が残る。

もし、政府が学校の教師に18歳以下の子供に10万円を教育支援で渡して下さいと依頼されたとする。子供に「あなたは裕福な家庭の子供だから渡しません」と言うだろうか。おそらく、言わない。

所得再分配なら所得制限をつける必要がある。教育支援なら所得制限をつける必要はない。公明党の政策に賛成するわけではないが、もともとの公明党案には所得制限がなかった。

もちろん、野党は批判している。立憲民主党の蓮舫参議院議員はTwitterで、「自公が合意した所得制限で給付対象から外れるのは全体の1割とのこと」、「2兆円予算のうち2000億円の削減ならば、ほぼ一律給付に等しい」と批判している。教育支援は平等に行うという立場なのでしょう。

ただ、このような主張を立憲民主党が首尾一貫して言っているとも思えない。「世界の上位10%に入る人が、世界の富の82%を保有している。」などと左派の人は批判している。蓮舫議員も、そういう議員の1人です。平等な教育支援と所得再分配の間で迷走する可能性がある。

高い年収の人は、政府は支援しません。これでは、高い税金だけ払って受けられる行政サービスはゼロになる。これだと税金なんて払う必要はない。

たとえ、10万円であっても平等に配れば良いだけです。年収200万円の人にとっては、10万円は所得の5%です。年収800万円の人にとって、10万円は所得の2.5%です。年収800万円の人にとって、10万円は所得の1.25%です。定額給付であれば、自然と低所得者ほど手厚い支援になる。

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