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老後資金が2000万円不足している問題



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2019年に「老後資金2000万円不足問題」が話題になった。金融庁の報告書に書かれた内容が大きく報道された。

 

内容を詳しく知っている人は、あまりいないと思います。意外に、シンプルな計算です。

 

65歳以上の高齢者が受け取る公的年金(国民年金や厚生年金など)の平均は、年間に約200万円です。高齢者の平均の支出額が、年間に約300万円です。年間に約100万円の赤字ということになります。

平均寿命が85歳として、65歳から85歳までの20年間の赤字を計算する。年間100万円の赤字が20年分で、2000万円の資金が必要になります。これが、いわゆる老後資金2000万円不足問題です。

 

厚生年金の報告書であれば、正直に書かなかったでしょう。でも、金融庁の報告書だったから正直に書いてしまった。正直に書いてしまって、大騒ぎになった。

 

老後資金の計算については、妥当な計算です。平均で、老後資金が2000万円不足する。だから、平均で2000万円の貯蓄が必要との内容です。概算の数字として正しい。

 

では、本当に65歳から年金がもらえるのか。70歳に年金支給開始年齢が引き上げられる可能性が濃厚です。厚生労働省は数字を隠しているが、どうも70歳から85歳(現在の平均寿命)までしか年金の資金がないようです。厚生年金省は、定年退職を65歳から70歳に引き上げる方針です。理論上は、70歳から85歳(平均寿命)までは年金生活です。

 

時給1000円の単純労働者を、週休2日8時間労働1で年間雇用すると、年間に支払う賃金は約200万円です。20歳から70歳の50年間で1億円です。

従業員10人の会社があるとする。1人1億円の支払い義務を負い70歳まで解雇禁止。従業員10人だと10億円の支払い義務です。中小企業の経営者に1億円だか10億円の支払い義務を要求することには無理がある。

日本企業の平均寿命が23.3歳であることから、20歳で就職しても43.3歳で会社が倒産する計算になる。労働者の半分以上は中小企業勤務だから、現実的な数字です。70歳までの終身雇用なんて、役人や学者の空想の世界です。

 

45歳から70歳までは雇用が不安定。70歳から年金をもらっても、年間に100万円の赤字です。年金だけで生活するのは難しい。

 

日本の平均年収が400万円前後です。相対的貧困の定義が、中央値での平均年収の半分以下です。日本では年収200万円以下に相当します。これは時給1000円でフルタイム労働した時の年収です。豊かな生活でない。平均の年金支給額も年間に200万円です。

 

これでは老後の生活資金が不足するから、高齢者の平均の支出額が年間に300万円なんです。年収300万円の生活って、豊かな生活でもない。これが老後資金2000万円不足問題です。

 

日本政府は公的年金の支給額を、現役時代の半分を維持するように努力する方針です。この水準は、相対的日貧困ラインと一致する。これより豊かな生活をしようとすると、老後資金が年金でまかなえずに不足すことになる。

 

選択肢は限られている。公的年金だけで相対的貧困ラインで生活する。老後資金を貯蓄しておく。老後にも副収入がある。他に藻選択肢はあるかもしれないが、だいたい、こんなとこです。今は、副業や資産運用に努力する時代とも言えるでしょう。つまり、私達の老後も格差社会と言うことです。


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