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勤労者皆保険制度は可能か?



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2021年10月24日の時事通信によると、自民党の岸田文雄首相は、NHKの番組で「勤労者皆保険制度」みたいなものを、厚生年金を拡大する形で実現できないか」と語った。

 

〈元記事はこちら〉

「勤労者皆保険」実現に意欲 岸田首相 (時事通信ニュース)



まだ、アイデアや提言の段階で具体的な計画ではない。理論的には可能です。

 

厚生年金は労使折半で年金保険料を支払っている。厚生年金に加入していない自営業者は、労働者の2倍に相当する年金保険料を払うことになる

アメリカの場合は税方式です。アメリカの労働者は労使折半で、Social Security Tax(社会保障税)とMedical Tax(医療税)を払う。労使折半ができない自営業者は、労働者の2倍の金額を支払う。この上乗せされる負担分が、いわゆるSelf-employment Taxと呼ばれるものです。これは経費として、税控除されます。

 

これは公的年金だけでなく、失業保険などにも適用できます。日本では、失業保険は労働者のみが加入でき、自営業者には支給されません。自営業者も失業保険に加入し、保険料を労働者の2倍払えば良いだけなんです。アメリカができることを、日本ではやらない。

 

では、厚生年金となると、話は違って来る。現時点で65歳未満の現役時代にとって、厚生年金は労使折半で支払った年金保険料よりも、受け取る年金額の方が少ない。

 

労働者こ2倍に相当する年金保険料を払って、支払った年金保険料よりも少ない年金を受け取る。これでは国家国民を貧乏にする政策としか言いようがない。

 

岸田文雄首相は「能力に応じ、支え手に回ってもらう。」と発言している。自営業者の平均年収は、正社員の平均年収を下回る。




中小企業の経営者も同様であって、日本企業の99%は中小企業です。企業経営のほとんど、富裕層ではない。

 

国民年金基金または確定拠出年金「iDeCo」への加入義務付けぐらいが、妥当な選択肢でしょう。「支え合い」という美名の下で、「自営業者や中小企業経営者の貧乏化」を国策として実施することには問題があります。


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