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野党統一候補なるもの



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2021年の衆議院選挙で「野党統一候補」なるものが擁立されている。前回の参議院選挙でも「野党統一候補」が擁立されていた。

あくまで、自称「野党統一候補」です。現在、野党第一党の立憲民主党が中心に擁立し、日本共産党まで協力している。

この「野党統一候補」が多く当選してできるのは、旧民主党政権の再来です。国民の多くは、民主党政権が公約無視の嘘つき政権だったこと忘れてはいない。それを許してあげる国民が何人いるかは、私の知ったことではない。

立憲民主党は消費税を10%から5%に一時的に引き下げると公約している。野党統一候補なる人達も、立憲民主党も同様の主張です。

そもそも、消費税5%を10%に引き上げると決めたのは誰だったのか。民主党政権です。民主党、自民党、公明党の三党で談合して消費税の引き上げを決めた。当時、民主党議員であった立憲民主党の枝野幸男代表は、消費税増税に賛成票を入れた。立憲民主党の辻元清美衆議院議員を含め、立憲民主党の多くの議員が同様の行動を取った。第二次安倍晋三政権は、民主党政権時代に決めた消費税増税の三党合意に従って、消費税率を引き上げたにすぎない。

 自称「野党統一候補」の多くは、立憲民主党の公認候補です。公約で大きな財政支出を公約し、一方で消費税などの大きな減税を公約する。そんな人達言葉が信用できるのでしょうか?

労働組合の「連合」が支援する左派政権は、「現実的対応」とか「苦渋の決断」と称して公約を全面的に放棄して来た歴史がある。村山富一政権(社会党)も旧民主党政権も同様です。現在の野党統一候補の大半がも、労働組合の「連合」が支援する立憲民主党の公認候補です。立憲民主党は旧民主党の議員が中心の政党です。実現性に疑問のある公約をしている。

二大政党制とは言うけれど、自民党か非自民党なんて、1955年体制でしかない。資本主義の自民党か、社会主義の社会党かの選択であった昭和の時代の遺物です。

非自民党であった旧民主党政権の迷走ぶりは国民にしっかりと記憶されている。非自民党の民主党に、政権担当能力はなかった。

日本で二大政党制が成立すると思えない。自民党が野党に転落しそうになると、自民党と野党の大連立を画策する人達が多く出てくる。太平洋戦争の時代の大政翼賛会を思い起こさせるような政局になる。

野党政権になったとしても、別の問題が発生する。民主党政権になって起こったことは、消費税増税に見られるような与野党の談合政治でした。

これらは選挙の公約として決定されたのではなく、すべて密室で決定された。このような国で、自民党か野党統一候補の二択を迫られても、国民の選択肢になっていない。

そもそも、国民の意見は様々あります。国民の多様な意見を反映する場が国会(議会)でなければならない。ところが「野党統一候補」の存在は、自民党にイエスかノーかです。多様な意見が反映されていない。

「野党統一候補」はどうやって選んだのか。予備選挙を行って民主的に選ばれたわけではない。野党の政治家が密室談合をして決めた。

国民には自由に選挙に立候補する権利があります。それを否定して、野党統一候補の擁立に協力しない者は、与党である自民党の味方だと言わんばかりの態度です。与党の自民党を批判する人にも様々な人がいる。立憲民主党や日本共産党に多くいるような大きな政府の福祉国家を目指す人もいれば、小さな政府の消極的自由主義を目指す人もいる。選挙において国民に多様な選択肢を与えるのは野党の役割でもある。「野党統一候補」の擁立はこれを否定してい選挙に有利か不利か。それだけが判断し基準であれば、それは政治家でなく選挙屋です。しかも公約実行するかどうかについて、国民から疑いの目を向けられているクチの軽さ。

自民党か旧民主党か。これだけが選択肢であって、これ以外の候補者は擁立しない。そんな態度を、勝手に国民に押し付けている。こんなものは民主主義の論理と言えない。野党統一候補なるものを、「予備選挙」ではなく「密室の談合」で選んだ黒幕がいるのでしょう。

 

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