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年収400万円以下の所得税はいらない。



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所得税の累進課税。高所得の人の所得税は重く、低所得者の所得税は軽い。累進課税に賛成の人もいれば、累進課税に反対の人もいる。


たとえ所得税の累進課税に反対の人であったとしても、貧困層に重税を課すことには反対の立場の人は多い。


貧困率の定義は、中央値における平均年収の半分以下の年収の人が全体に占める割合のことです。これが多く使われている相対的貧困の定義の定義です。日本の平均年収は年収400万円前後です。だから、年収で約200万円以下が相対的貧困ということになります。非正規労働者の平均年収が175万円を少し超える程度であることを考えると、非正規労働者は低賃金の貧困層との認識で問題はないでしょう。


時給1000円で週休2日8時間労働で1年間働くと年間労働時間は約2000時間となり、年収は約200万円になります。貧困層の時給や年収がどの程度なのか理解できる。


日本においては、この貧困層にも所得税を課税している。「税金を薄く広く課税する」との美名の下で、低い年収から所得税が差し引かれる。このことに対しては、低い税率なのだから少しぐらいは税金を払うべきだと考える人と貧困層には税金を課税すべきてないと考える人の両方がいる。前者の方が多数派です。


民主主義は多数決なので、「貧困層に重税を課すべきではないが、少しぐらいは所得税を払うべきだ」との主張が支配的となる。ただし、多数派が正しいとは限らない


では、貧困層の支払う所得税は所得税全体の何パーセントを占めるのでしょうか? すでに指摘したように貧困層の年収は平均年収の半分以下です。日本の平均年収は400万円前後なので、年収200万円以下です。


国税庁の民間給与実態統計調査によると、2023年に年収200万円以下の貧困層が支払った所得税は所得税全体の1.5%でしかない。


年収200万円以下の貧困層の所得税をゼロにしても、所得税の98.5%は確保できる。所得税の税収には微々たる影響しかない。影響は皆無と言って良い。


低所得な貧困層に所得税を課税する意味があるのか? 疑問を持たざるを得ない。



国税庁の民間給与実態統計調査を見てみると、もっと違う事実も明らかになる。年収400万円以下の平均年収を下回る人に課税する必要があるのか?


年収400万円以下の人が支払う所得税は、所得税全体の14.7%でしかない。平均年収を下回る人が所得税を支払わなくても、所得税の85.3%は確保できる。


平均年収200万円以下の貧困層は給与所得者の17.9%で、平均年収400万円以下は給与所得者の49.2%にも達する。給与所得者の半分にあたる平均年収400万円以下の所得税をゼロにすれば、景気が良くなって税収が増える可能性はかない高いと言わざるを得ない。


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【出典】令和3年の"給与階級別の税額 - 国税庁"

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan1997/menu/11.htm


では、高所得者を見てみます。高所得の定義は不明確ですが、低所得者を平均年収の半分とするならば、「高所得者を平均年収の2倍の年収」と定義するのが数学的には妥当です。具体的には、平均年収が400万円とするならば高所得者は平均年収800万円以上ということになります。


年収800万円以上の高所得者だけで所得税の51.1%を払っている。年収800万円以上の人は給与所得者の12.0%しかいません。確かに、所得の上位12.0%の人だけ所得税を押し付けるのは、明らかに行き過ぎです。


でも、日本の平均年収を下回る人に所得税を課税して手取りの所得を減らしておきながら、所得税の税収の14.7%しか確保できていないのも事実です。これは重大な問題です。


年収200万円以下の貧困層には、間違いなく所得税は必要ない。貧困層が払う所得税は所得税全体の1.5%でしかない。日本の平均年収を下回る人を含めても所得税全体の14%でしかない。


学者的または役人的な発想で所得税を課税するよりも、平均年収400万円を下回る人の所得税をゼロにした方が合理的な判断です。平均年収より低い人の手取り所得をさらに減らして、個人消費を増やす足を引っ張ってまで所得税を課税する合理性はない。


高所得者の所得税をどうするかも含むて、所得税のあり方を見直す必要がある。日本経済の足を引っ張っているのは、財務省にも責任がありそうです。


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