fc2ブログ

高所得者の児童手当を削減



ブログランキングに参加しています。応援のクリックをお願いします。




2022年10月支給分から、年収が約1200万円以上の世帯は、児童手当の支給がなくなります。内閣府の推計では、影響を受ける児童の数は61万人で全体の4%とされています。この支給要件の変更によって、370億円の公費削減が見込まれています。
この改正については、「働けば働くほど損をする社会だ」や「親の収入で子どもを差別するな」などの批判の声が挙がっています。一方、賛成派からは、「年収が1200万円もあるなら、社会に頼らず自分で育てるべき」や「待機児童対策には財源が必要だから所得制限はやむを得ない」という意見があります。
【出典】2022年8月30日の弁護士ドットコムニュース ‘10月から年収1200万円以上は「児童手当」不支給に…少子化対策に逆行している?’


児童手当に限らず、高所得者への財政支出は削減される傾向があります。


所得再分配を要求する中低所得者にとっては当然の行為。累進課税が適用される高所得者は「高い税金を払わされたあげく、この程度のこともしてもらえないのか!」となります。


高所得者の定義は様々です。少なとも年収1000万円以上の人は日本で高額納税者です。この年収を得ている人は5%程度です。


実は、これがポイントです。人口の5%しかいない。


民主主義は多数決だから、残り95%の中低所得者の意見が政治に反映される。これは「ポピュリズム(大衆迎合主義)」であり「多数派による暴虐」です。


辯護士ドットコムの記事に書かれているような、合法的な節税による所得の引き下げも起こる。富裕層には合法的な節税に熱心な人が多い。減税要求をしたところで、政治的には圧倒的な少数派だから、減税が実現される可能性は低いでしょう。残された選択肢の1つが合法的な節税です。

もう1つの選択肢は、「肩をすくめるアトラス」に書かれているように、お金持ちの逃亡です。海外移住も選択肢です。アメリカでは税金が中低所得者にばかり使われることに不満を持ち、高所得者が独自の自治体を作る動きもあります。


所得再分配を否定する側か、所得再分配を要求する側か。どちらかが正しいかなんて結論はありません。アメリカ共和党は前者の立場であり、アメリカ民主党は後者の立場です。日本でもアメリカでも議論がわかれる。


では、日本の年収1000万円は本当に富裕層なのでしょうか?


確かに、年収1000万円は所得の上位5%でしょう。実は、年収1000万円の10%は貯蓄ゼロです。

年収1000万円の人には累進課税で高い税金がかかります。税金と社会保険料で手取りは750万円にまで減少します。

高級住宅地に住んでいるわけでもない。住宅ローンは頭金20%と年収の5年分もしくは6年分で6250万円から7500万円ということになります。この金額で高級住宅地は無理です。

それでも、大きな住宅を買う。高級車に乗る。海外旅行に行く。百貨店でブランド品を買う。グルメな美味しい料理を食べる。子供は私学なんて生活をしていれば貯蓄ゼロになるわけです。


記事にあるように、児童手当は打ち切られる。保育園は所得が多いという理由で落ちる。


こんな状態だと、所得上位5%なのになんで豊かな生活ができないんだ?という疑問を持つのは当然です。累進課税で所得が増えても手取りが増えないことが原因だと判断した人が合法的な節税を始める。


〈参考〉
「年収1000万円」でも10世帯に1世帯が「貯蓄ゼロ」!? 手当や支援が受けられないから意外とカツカツ?
2022年6月29 日 フィナンシャルフィールド


アメリカの場合は、こういう人はアメリカ共和党に投票すれば良い。日本は違う。野党の自民党も公明党も所得再分配の重視。野党の立憲民主党や共和党も所得再分配の重視。受け皿になりそうなのは維新の会ぐらいだけれど、維新の会は大阪での減税実績はゼロです。つまり、投票したい与党も野党もない。これが日本の現実です。


自分がお金持ちになったとしてもバラ色の生活ではないようです。年収が3000万円ぐらいあれば話は別なんでしょうけど…。

 応援のクリックをお願いします。