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物価高が原因の倒産が急増?



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2021年の倒産件数は過去最低の水準となった。2022年になっても、この傾向が続いている。


東京商工リサーチ(TSR)は13日、2021年の倒産件数(負債額1千万円以上)が6030件となり、57年ぶりの少なさだったと発表した。コロナ禍を受けた政府の支援策で、企業がお金を借りやすい環境が続いたためだ。だが、支援は徐々に終わりつつあり、今後は積み上がった借金を返せない企業が相次ぎ、一気に倒産が増える懸念が強まっている。
【出典】2022年1月13日の朝日新聞電子版 ‘‘21年の倒産件数、57年ぶりの低水準 コロナ対策縮小で今後は?’’


現在の景気が1980年代のバブル期より良好なんてことはない。コロナ対策として実施された企業融資で、本来ならば倒産している会社が倒産していない。


つまり、ゾンビ企業の急増です。


企業は、借金返済や代金の支払いができている限りは、倒産しない。借金を返済する能力の会社に、政府保証付きの無担保融資を行っている。最終的には、公的負担で処理することになる。


こうやって、倒産してなくなっているはずの会社が存続し続ける。こういう会社をゾンビ企業と呼んでいる。


こういう経済状態で増えているのが、物価高が原因の倒産です。


原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」が急増している。調査開始の2018年1月から、2022年7月までに判明した「物価高倒産」は累計558件。2022年は1~7月で116件に達し、過去5年で最多となった2021年(138件)を大幅に上回るペース。7月は単月で最多の31件判明し、前年同月(17件)を82.4%上回るなど、早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高い。
【出典】2022年8月8日の帝国データーバンク ‘‘「物価高」倒産、急増 7月は単月で最多の31件、前年比8割増 過去5年で最多ペース、「運輸」「建設」「食品」目立つ’’


倒産までいかなくても、物価高が経営を圧迫している会社は多い。


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【出典】2022年2月10日の時事通信ニュース ‘‘企業物価、36年ぶり高水準 下請け悲鳴、3割「転嫁できず」’’


企業の仕入れ価格である企業物価指数(卸売物価指数)は大きく上昇している。しかし、企業が消費者に販売する価格である消費者物価指数は小さな上昇となっている。当然、企業の収益は悪化する。


値上げができるぐらいなら、企業経営者はとっくに値上げをしてる。値上げできないから、企業物価指数と消費者物価指数の差が開く。


2022年7月の消費者物価指数は2.4%の上昇(生成食料品を除く)しているが、7月の企業物価指数も8.6%の上昇となっている。価格転嫁できない現状に変化はない。


〈参考〉
2022年8月19日のNHKニュースweb ‘‘7月の消費者物価指数 前年同月比2.4%上昇 2%超えは4か月連続’’

〈参考〉
2022年8月10日の日本経済新聞電子版 ‘‘企業物価、7月8.6%上昇 17カ月連続で前年超え’’


日本の平均賃金が上がっているわけでもない。日本の平均賃金が上がらない状態で消費者物価が上がる。消費者の多くは節約をして支出の増加をおさえる。


これは企業側から見れば、売上の低迷です。こんな状態で、値上げなんてできるわけがない。これが日本経済の現状です。

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