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300万円は、副業にならない?



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300万円以下の副収入の儲けは「事業所得」ではなく「雑所得」である旨、所得税基本通達に明記されることとなりました。パブリック・コメントを経て、令和4年1月から遡って適用されます。
【出典】2022年8月20日のダイヤモンドオンライン ‘国税庁「300万円以下は副業ではない」サラリーマンなら「2つ目の稼ぎ口」に今すぐ取り組むが大正解な理由’


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【出典】2022年8月19日のKaikeiZine ‘副業の年収300万円以下は雑所得?副業とインボイス制度’


上記のような税制優遇が受けられなくなる。事実上の増税です。


増税が国会審議でなく役人の通達で決定される。


まず、このことに疑問がある。とりあえず、それは横においておく。


最大の問題は、役人や大学教授は年300万円以下は小さな金額に見えるのでしょう。だから、300万円以下の副業には増税をする。年300万円は本業じゃないと思ってる。


個人事業主(自営業)の平均年収がいくらか知っていますか?


令和元年の国税庁の調査結果によると、事業所得者(株・不動産収入を除く)の平均所得は425万円でした。所得は「売上から経費を引いた額」です。
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【出典】2022年2月28日のフィナンシャルフィールド ‘個人事業主の平均年収はいくらぐらい?’


2019年(令和元年)で年収300万円以下の個人事業主(自営業)は23.3%に相当する。4人に1人か5人に1人ぐらいです。

年収500万円以下の個人事業主は44.5%に達します。平均年収の中央値は500万円を少し超えた程度です。


これはサラリーマンの年収とは違う。サラリーマンには有給休暇がありますが、個人事業主に有給休暇なんてないし、年始年末の休暇やお盆休みもない。退職金もない。福利厚生費を会社が払ってくれる。自営業である個人事業主は自分で払わないといけない。福利厚生費は給料の20%増ぐらいの経費です。


福利厚生費を考慮に入れると、年収300万円は年収250万万円ぐらいに減少します。年収500万円は416万円ぐらいになります。


自営業(個人事業主)に労働基準法なんてないから、週休2日8時間労働なんてない。週休2日8時間労働で働くと年間に約2000時間労働になる。


年収200万円を年間2000時間労働で計算すると時給1000円
年収300万円を年間2000時間労働で計算すると時給1500円
年収400万円を年間2000時間労働で計算すると時給2000円
年収500万円を年間2000時間労働で計算すると時給2500円
年収600万円を年間2000時間労働で計算すると時給3000円


こうして計算してみるとわかる。年300万円以下の個人事業主すなわち平均所得を下回る零細業者に課税した。零細事業者は税金が重く、大企業や成功した個人事業主には税金が軽い。起業1年目はほとんどの人は零細経営です。最初から大企業なんて、ほとんどない。


税制によって、お金持ちはより金持ちに貧乏人はより貧乏になる。これが国会審議もなしに決定される。


実際は副業なんて微々たる収入です。そもそも中小企業の60%から70%は赤字企業で法人税なんてほとんど払ってない。零細は個人事業主を狙ってなんで増税をしないといけないんだ。


市場での競争条件が同じでないのはフェアーな競争じゃない。零細事業が不利になるような競争条件を役人の裁量行政で導入することには問題がある。

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