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儒教思想による国葬は迷惑



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安倍晋三元総理が政治活動中に殺害された。こういう場合は、多くの国で国葬が行われる。


現職の国会議員が政治活動中に暴漢により殺害されたら、国葬になるのはわからないでもない。ところが、日本の場合は国葬が変な方向に行く。



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【出典】2022年08月17日の時事通信ニュース ‘国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬’


「国民へのお願い」という法的根拠がない状態で協力要請をされても迷惑です。儒教思想で弔意を強制されるのも筋違い。


安倍晋三元総理は、中国の皇帝陛下でははい。


公営ギャンブの中止が議論されている。誰かが死んでも、ディズニーランドやユニバーサルスタジオは営業しているし、スポーツなどのイベントも行われる。政治家をそこまで特別あつかいする必要はない。


テニスやサッカーようなイベントが行われる場合、国旗を半旗にして選手は喪章をつけてプレーをすることはある。観客に黙祷の要請がある場合もあるが強制ではない。もちろん、観客が喪章をつける必要もない。


国際慣例として、このくらいことは行われることがある。



そもそも政治家なんてものは、その政治家を支持している人と支持しない人がいる。安倍晋三元総理に批判的な人は国葬には反対する。「あいつは嫌いだから葬儀に反対」というのも変な話であ


過去においても同様の問題が繰り返されて来た。中曽根康弘元総理の合同葬に1億円の公金が支出されたことも政治問題化した。


「国葬令」が廃止された戦後、首相経験者の葬儀形式には明確な基準がなく吉田茂氏(一九六七年)は内閣主催の「国葬儀」、佐藤栄作氏(七五年)は内閣・自民党と国民有志の共催で「国民葬」が行われた。
 内閣・自民党合同葬が行われるようになったのは大平正芳氏(八〇年)からで、以後、岸信介、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一の各氏が合同葬の形式で行われてきた。
【出典】2020年9月30日の東京新聞 ‘中曽根氏合同葬 1億近い国費は妥当か’

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58699



元総理大臣の葬儀でも、野党系の元総理は名前が上がって来ない。実際に公金が支出されたかどうかまでは報道されていない。


こんなものは、統一的なルールを法律で決めておけば政治問題化しない。それをしようとしないところに日本の問題点がある。


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