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正社員の解雇禁止なんて無理



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労働組合のような左派は、要求するだけだから非現実的なことを平気で言う。賃金を上げろ!とか解雇するな!とか大衆受けすることを言うだけ。自分のお金を他人に分配したりはしない。


日本の平均年収は約400万円です。週休2日8時間労働で1年間働くと約2000時間になる。時給に換算すると2000円ということになります。


日本の年金支給開始年齢は現在は65歳です。いずれ70歳に引き上げられるでしょう。役人は70歳まで解雇禁止の方向です。20歳で就職すると70歳まで50年間も終身雇用で働くことになります。


税引前の金額で受け取る金額は、400万円の50年分で2億円になります。さらに目に見えない給料がある。福利厚生費です。有給休暇であったり、会社負担の厚生年金保険料だったりします。こういう福利厚生費は給料の30%増の金額になる。

つまり、年間の人件費は400万円の30%増で年間520万円になります。520万円の50年分で2億6000万円の人件費がかかる。


自分が中小企業の経営者であったとして考えて下さい。20歳の若者を雇用して、2億6000万円の支払いの約束をして解雇禁止。従業員10人なら26億円の支払いの約束。こんなものできるわけない。

大企業ですら無理。45歳以上はリストラ対象で半強制的な解雇。55歳前後で役職定年となり年収は激減。60歳以降は定年延長や定年後再雇用。現在は65歳ですが将来的には70歳まで年金はもらえない。大企業で払えないのに中小企業に払えるわけない。


自分が自営業を始めるとして、従業員を雇うとしたら時給1000円でしょう。時給1000円で年間2000万円ならば年収200万円。20歳から50歳までの50年間で総額1億円の給料です。福利厚生費を人件費の20%増に抑えたとしても年間240万円の人件費。50年間で総額1億2000万円の人件費です。

時給1000円でも、1億2000万円の支払い義務で解雇禁止。こんなことが小さな自営業にできるわけない。10人の従業員で12億円の支払い義務です。無理だから解雇できる非正規社員の雇用になる。


70歳まで解雇禁止なんて幻想です。


人を雇う側の立場で考えたら、そういう結論になる。終身雇用の維持なんてできない。やりたくてもできない。


終身雇用なんて、定年退職が55歳だった昭和の時代の話です。今だって45歳ぐらいまでなら雇用は安定していますよ。リストラ対象は45歳以上です。


では、どうすれば良いんだ?という話になる。


日本であれアメリカであれ、50歳以上は学歴や職歴に関係なく転職は困難です。50歳以上で転職に成功するのは例外的な少数派です。


残されたのは副業や起業ということになる。しかしながら、多くのサラリーマンは副業や企業の勉強すらしていない。起業はしなくても起業や副業の勉強はしておかなければならない時代です。


終身雇用は持続不可能だから、遅かれ早かれ崩れる。その時に対処できるように自分で努力するしかないようです。

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