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統一教会をめぐる議論について



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2023年7月に安倍晋三元首相が選挙応援の演説中に殺害される事件が起きた。犯行動機は、統一教会と安倍元首相の関係にあったことが明らかとなった。


被告人の母親は、統一教会の信者で多額の寄付を行った。これが原因で貧困状態となり家庭は崩壊。被告人自身も大学に進学できなかった。

だからと言って、無裁判で人を殺しても良いとということにはならない。

この事件は、犯人の身勝手な犯行よりも、犯人の犯行動機に同情が集まるという意外な展開となっている。統一教会の問題が大きく報道される事態となった。


2022年8月8日に日本テレビ系のミネヤ屋で、元大阪府知事の橋下徹氏ど全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏がネットで話題となっていた。左派のメディアは橋下徹氏が論破されたとしているが、実際には議論は平行線だった。

連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。
【出典】2022年8月9日の女性自身 ‘橋下徹「ミヤネ屋」で紀藤氏に徹底論破される「同じ弁護士なのに」と呆れ声’

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実際の議論でどちらが優勢だったかは、自分自身で判断して下さい。橋下徹氏はアメリカの共和党のような主張で、紀藤正樹氏はアメリカの民主党のような主張だった。この議論は、アメリカでも平行線です。


【You Tube】
岸田、教団との関係点検!祝電全部出す!統一教会、自民党【ミヤネ屋】切り抜き!

※いつまで見れるかわかりませんが、ブログの投稿時点ではYou Tubeで見ることができます。



統一教会のようなカルト教団を規制しよう!という議論でした。日本テレビ系列(関西地区の読売テレビ)の番組で触れなかった部分があります。


創価学会はカルト教団なのかどうか?


この問題を避けている限りは、なんの問題解決にもならない。

創価学会がカルト教団でないと主張する人は、創価学会がカルト教団に指定されないようにカルト教団の認定基準を作る。
創価学会がカルト教団であると主張する人は、創価学会がカルト教団に指定されるようにカルト教団の認定基準を作る。

周知のように、創価学会は公明党に政治献金をしている。政治とカネに直結するわけです。もちろん、政治とカネだけでなく、公明党の選挙活動にも大きく関係している。

現在は、公明党と自民党が選挙協力の関係にある。かつては、非自民と選挙協力の関係にあり、現在の立憲民主党や国民民主党の議員も公明党と選挙協力した過去を持つ議員は多い。維新の会は公明党と選挙協力の関係にある。

創価学会がカルト教団なのかそうでないのかに関係なく、創価学会がカルト教団に指定されないように基準が作られる。それが、「自民党、公明党、立憲民主党、国務、維新の会」のほとんどの議員にとって都合が良いからです。


紀藤正樹氏は、カルト教団の規制法を作っても国家権力は正しく行使されると考えている。橋下徹氏は、カルト教団の規制法を作ったら国家権力が濫用される危険性があると考えている。

戦前の日本は、戦争に反対する大本教などの新興宗教を国益に反するという理由で弾圧した歴史があるのも事実です。


国家権力の濫用が行われた時の怖ろしさは軽視できない危険性がある。


この問題は、統一教会が名称を変更した問題にもあらわれている。

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認証は許可制度とは違う。書類が提出されたら、書類に不備がない限りは認証を出す。認証を出さなければ、役人が裁判で訴えられる。役人が勝手に裁量を加える余地はない。


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紀藤正樹氏が「周知性が要件として求められる」と勝手に解釈して、勝手に適切と言っているだけ。周知性が求められる例として「名前の変更」をあげている。

鳩山由紀夫元首相が、鳩山友紀夫と名前の変更をした。鳩山元首相は鳩山由紀夫として周知されているが、周知性がなくても「鳩山友紀夫」として名称変更の届け出が出れば認証を出すしかない。実際に年賀状などを鳩山友紀夫の名前で出したなどの実績があれば、役人の裁量で不許可になんてできない。

有名な民間企業でも社名変更なんて、届け出をするだけ。オウム真理教もアレフで名称変更の届け出を出せば、アレフへの名称変更を認めるしかない。

これを、あたかも政治圧力が働いたかのように言う方がおかしい。ここで最初の議論に戻る。


国家権力は、濫用されるのかどうか?


紀藤正樹氏は、役人の不作為で名称変更をみとめないことを合法な国家権力の行使と認識し、橋下徹氏は、名称変更を認めないのは役人の不作為で国家権力の濫用にあたるとの認識。法的には、橋下徹氏の方が法哲学として正しい。


役人の不作為であるとして、統一教会に訴えられる危険性がある。だから、「申請を出さないで欲しい」と法的根拠のない要請をした。届け出を出されたら、届け出を受理して認証を出すしか選択肢がないからです。


オウム真理教ですら届け出を出して名称変更している。統一教会に認めない根拠なんてない。


紀藤正樹氏と橋下徹氏の論争は、国家観の違いに起因する。日本でも、こういう国家観の違いに関して議論することは大事なことでしょう。

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