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公的年金だけでは、貧困生活?



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現役時代はサラリーマンで給料をもらい、老後資金は公的年金(国民年金や厚生年金など)。こういう人は多いです。


公的年金は、いくらもらえるのでしょうか?


受給額の目安として、令和2年12月にまとめられた「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に記載されている、公的年金の平均受給額を見ていきましょう。
令和元年度時点では、国民全員が受け取れる老齢基礎年金の平均受給額は、月額56,049円、老齢厚生年金と合計した合計受給額の平均は146,162円となっています。
なお、厚生年金の保険料は収入に応じて納める金額が変動し、その分老後に支給される受給額も増減します。
【出典】2021年12月9日のダイワファンドラップ(大和証券) ‘老後の年金受取額はどのくらい?平均受給額や計算方法を解説!’


月に614万6162円は、1年で175万3944円です。あくまでも平均ですが、1つの目安です。


老後資金2000万円不足問題が話題になったことがあります。その計算の根拠は意外に簡単なものです。


高齢者の年金収入は年間に200万円で、高齢者の平均支出額は年間に300万円。年間に100万円の赤字です。
年金支給開始年齢が65歳として、平均寿命が85歳です。平均寿命まで生きるとして、老後生活は20年です。
年間100万円の赤字が20年分です。合計で2000万円の赤字です。


基本的な計算として、老後資金2000万円不足問題は正しい。


年金の所得代替率は、令和元年(2019年)で61.7%です。現役時代の61.7%の年金を受け取れることになっている。令和元年の民間給与実態統計調査(国税庁)によると、日本の平均年収436万円、この61.7%は年間に269万0120円です。厚生年金の平均支給額は175万3944円と、269万0120円を大きく下回っている。

実際に、所得代替率が61.7%だったとしても、少子高齢化などの影響で年金支給額が引き上げられる可能性は高い。年金支給開始年齢が70歳や75歳に引き上げられるみたいですが、日本で70歳までの終身雇用が存在するなんて考えるのは、かなりの世間知らずでしょう。


つまり、現役時代の半分(所得代替率50%)の確保すらあやしい。


この生活水準は、貧困層です。相対的貧困は「平均年収の半分以下の年収」です。平均年収が400万円ぐらいの国で、平均年収の半分は年収200万円ぐらいです。厚生年金の平均支給額が175万3944円です。

時給1000円で週休2日8時間労働で364日働くと、年収208万円です。これを下回ったら貧困層でしょう。

老後資金2000万円不足問題で、高齢者の平均支給額を年間300万円としていました。年間300万円は豊かな生活ができる所得水準ではありません。平均支給額としては妥当な水準です。


こういう事態に政府が助けてくれるのか?


残念ながら公的年金は削減される一方でしょう。選択肢としては、自分でなんとかするしかなさそうです。

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