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日本の電力不足は人災



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2022年7月22日の現代ビジネスに、経済ジャーナリストの荻原 博子 さんが興味深いことを書いていた。


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これを見ると、2016年には1万3486万kWだった火力発電所の供給力が、2022年には1万1272万kWと予想されています。つまり、2016年から2022年の間に、差し引き2214kWの火力発電所の供給力が減っているのです。
原発1基分の発電容量は約100万kWと言われていますから、2214万kWといえば、原発のおよそ22基ぶんに相当します。そして、今、電力が逼迫している最も大きな要因は、原発22基ぶんの火力発での供給力が消えてしまったことにあります。
【出典】2022年7月22日の現代ビジネス “マジ…? 日本でヤバすぎる「電力不足」が起きているのは、「政策のミス」が原因だった…!”


過去にも、このブログで「東京電力の無能さのツケは税金?」(2022/06/25)と指摘した。まさか、火力発電を削減しているとは想像もしなかった。


2011年3月11日の東日本大震災で、福島第二原子力発電所が大事故を起こした。あれから10年以上が経過した。現在でも、日本で原子力発電所を稼働できない状況にある。


さんざん、「原発は、安全でクリーンなエネルギーです。」と宣伝し、それが嘘だった。相次いだ原発の自己隠し。福島第二原子力発電所での大事故。事故後も「安全な原子力発電所を作ります」なんて論理を展開されても、「原発で大事故が起きても起きなくても原発を作る続けます。」という本音が見える。



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2011年の福島原発の事故以降は、日本の電力供給で3分の1を占めていた原子力発電がほとんど使えない状態になった。すでに10年以上も長期化している。国民の理解が得られないことが背景にある。

グラフを見てわかるように、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーは微々たるものです。電力供給の中心にはなりえない。

たとえ自然エネルギーによる発電所を大量に作ったとしても、発電コストは高い。つまり、電気代が高くなる。高い電気代を払いたがる人は少数派です。一部の人の空想的な理想のために高い電気代を他人に強制できない。

電気は工場などでも大量に使われる。高コスト体質になるわけで、日本製品だけを高コストで生産するわけにもいかない。自然エネルギーは、理想はともかく現実的な選択肢ではない。


原子力発電所の再稼働も現実的ではなく、実際に原子力発電ができない状態が長期化している。政府が税金を投入し、高い電気代を強制して行って来た自然エネルギーによる発電量は微々たるものでしかない。年々、火力発電を削減してきた。


その結果が、いまの電力不足です。左派による人災そのものです。さらに、電気自動車で電力消費を増やすつもりです。


日本国内に水力発電を行うために必要なダムの建設場所は、ほとんど残ってない。原子力発電所を再稼働しないのであれば、火力発電しかない。今度は、地球温暖化がどうのと言って反対を始める。

原子力発電所の再稼働に反対し、火力発電にも地球温暖化を理由に反対し、ダムの建設にも環境破壊を理由に反対する。自然エネルギーでは電力不足を解消できずに、いまの電力危機を招いた。電気自動車による電力消費の増加をあおる。しかも、自分自身への電気代の値上げには反対。

「なんでも反対」では、問題は解決しない。


今回の電力危機は人災だけれど、東京電力の無能さだけにあるわけではなさそうです。


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【出典】2021年の自然エネルギー電力の割合(暦年・速報)


日本の電力供給は、火力発電に大きく依存している。現状の電力不足に対応するには火力発電の削減なんてできない。


そのできないことをやって、電力危機を招いている。


政府は、原子力発電所の再稼働で電力不足に対応する方針です。東京電力の人災を東京以外の地域の犠牲で対応する。いい加減にして欲しい。


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この冬、電力需給のひっ迫が懸念されるなか、岸田総理は「最大9基の原発稼働を指示」した。工事や検査期間の見直しなどで稼働を急ぐ9基。その内訳をみると、日本列島で偏在する原発の稼働状況が見えてくる。
【出典】2022年7月15日の日テレNEWS “冬の電力需要ひっ迫? 岸田総理「最大9基の原発稼働を指示」9基の内訳は?西日本に偏在する原発再稼働”


ただ、この電力危機は旧民主党政権を含めた左派の野党にも原因がある。「原発の再稼働に反対、火力発電にも反対、ダムの建設にも反対」では電力危機は解決しない。自然エネルギーでの電力供給で日本の電力供給をまかなうのは無理です。実際に、電力危機になってる。


今回の電力危機は、“人災”で間違いない。日本国民の生活にかかせないインフラである電気の供給をどうするのか。考え直さないといけない時期に来ている。

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