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東京電力の無能さのツケは税金?



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「10年に一度の危機」などと言って、電力需給の逼迫(ひっぱく)を異常気象を原因とした自然災害のせいにしている。


本当だろうか?


昨年(2021年)の10月に発生したラニーニャ現象が原因で、電力需給が逼迫している。ラニーニャ現象は、赤道付近の南米太平洋沖の海水温度が平年よりも低くなるラニーニャ現象のことで、ラニーニャ現象が発生すると日本は猛暑と厳寒になると言われている。

逆に、赤道付近の南米太平洋沖の海水温度が平年よりも高くなるのがエルニーニョ現象です。世界中に異常気象をもたらすことで知られている。エルニーニョ現象の時は、日本は冷夏と暖冬になると言われている。


このラニーニャ現象とエルニーニョ現象は、「10年に一度」の異常事態ではない。通常の気象現象で、南米太平洋沖の海水温は上がったり下がったりを繰り返している。


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【出典】2022年1月11日のtenki.jp “ラニーニャ現象が発生 冬の終わりまで続く可能性が高い 日本への影響は”


つまり、ラニーニャ現象は通常の気象現象で、ラニーニャ現象の発生は想定の範囲内ということ。



東京電力がラニーニャ現象に対応できないのは、純粋に東京電力の経営能力の問題です。東京電力が電力不足になるから、東京に電力を送電するために他の電力会社も電力不足になる。10年に一度のラニーニャ現象は想定していて当たり前なんです。



ラニーニャ現象になれば、日本は猛暑と厳寒になる可能性が高い。すでに、今年1月に厳寒による暖房需要のために節電の要請がされた。猛暑による冷房需要の増加を想定して節電の要請が続いている。



ラニーニャ現象なんて10年に一度は発生するわけで、10年ごとに異常な節電要請をするつもりか?



日本人なら猛暑の年が何年かに1回はあることを知っている。猛暑の年の冷房需要に対象できないのは、電力会社の経営に問題があるんです。



そもそも、重要なことを忘れている。お役人は「電力需給の逼迫」なんて言葉を使っているが、電力需要が多いのか?それとも、電力供給が少ないのか?です。



10年に一度、ラニーニャ現象で電力需要が増えたとしても、ラニーニャ現象じょ発生は想定の範囲内です。ラニーニャ現象で増加した電力需要に対応できない電力会社に問題がある。



基本的に電力需要の増加にあわせて火力発電で電力供給を増加させる。東京電力は火力発電所の増加などの設備投資をおこたって来た。



設備投資をしないということは、設備投資をしない分だけGDPが増えない。経済成長の足を引っ張っておいて「節電しましょう!」なんて言う。


電力消費が増えること事態は、それほど悪いことでもない。電力消費とGDPは関連がある。


20220625083548a85.png【出典】https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2011html/1-2-1.html



電力需要を落とすのは、難しいことではない。電気料金を値上げすれば解決する問題。価格を上げれば需要が減る。需要と供給の論理の問題です。電力価格を決めるのは電力会社です。役人や政治家が価格に介入する問題ではない。


昨今の原油価格の高騰により電気料金は値上がりしている。夏を前にした7月に電気料金は値上げされる。東京電力、中部電力、北海道電力、九州電力は値上げです。他の電力会社は燃料費の変動を料金に上乗せする燃料費調整制度の上限に達しており据え置きとなる。


政府の過剰な規制により自由な価格設定ができない現状も見て取れる。役人や政治家が電力会社の経営者よりも経営が上手だとは思えない。


〈参考〉

2022年5月27日の共同通信ニュース “7月の電気料金、4社値上げ”

https://nordot.app/902827451455586304


電気料金の値上げによって家計は圧迫される。値上がりした電気料金を払えない所得に問題はある。だだ、家計が圧迫されることで節電効果は出てくる。電力不足の解消にはプラスに機能する。停電よりはましです。



参議院選挙(2022年7月)の直前ということもあり、政治家が税金のバラマキを行い電力会社の経営に介入してくる。



2022年6月21日のFNNプライムオンラインによると、岸田文雄首相は「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入する」と述べた。


「電力会社が節電分を買い取る」なんて言われても、誰が買い取るお金を出すのですか? 電力会社が出すのであれば、経営能力のない政治家が電力会社の経営に介入していることを意味する。政治家や役人は株主から選任された経営者ではない。また、税金で買い取るのであれば、電力会社の無能さのツケを税金で払うことになる。


2022年6月24日の読売新聞オンラインによると、「電力会社が実施する節電プログラムに参加した家庭に、買い物などで使える2000円相当のポイントを支給する方針」だそうです。こちらは間違いなく税金です。


まるで、2009年5月15日から2011年3月31日までに購入した家電製品を対象に行われた「エコ家電に対するポイント付与」を思い出す。エコ家電によるエネルギーの節約よりも、エコ家電を製造するエネルギーコストの方が大きい。笑うに笑えない「笑い話」でした。また、やるらしい。


エネルギー消費はGDPと連動する傾向があるので、家電の生産はGDPを増やす傾向にはある。だだ、電力不足に対応するための節電と言われたら疑問が残る。



電力会社の経営のツケを、なんで税金で払わなければならないのか。電力需要が増加した原因とされるラニーニャ現象による異常気象なんて想定内です。日本には猛暑の夏なんて普通にある。むしろ、猛暑に対応できない電力会社の電力供給に問題がある。税金を使う前に〜電力会社の経営陣の責任問題が先のような気がする。


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