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レジ袋有料の義務化 問題なのは政治家だけか?



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2021年10月08日にマガブロで公開した記事を転載しました。


レジ袋有料化の始まりは、小泉純一郎政権の小池百合子環境大臣(当時)が実施した。それを菅義偉政権で小泉進次郎環境大臣(当時)が義務化したものである。
 
小泉進次郎環境大臣によるレジ袋義務化の決定は法的根拠に疑問あった。レジ袋有料化を義務付ける法律を作成したわけではない。法律ではなく政府の命令として出されている。
 
「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の抑制の促進に関する判断基準となる事項を定める省令」(平成18年財務・厚生労働・農林水産・経済産業省令第1号)
 
国会で法律を制定したわけではない。国会の承認が必要なない政令として出されている。法的手続きという点で疑問の余地があったことは否定できない。その問題は横に置いておく。
 
そもそも、レジ袋有料化は今に始まったことではない。小泉純一郎政権の小池百合子環境大臣(当時)の時代に始まり、スーパーやコンビニでレジ袋が有料になって10年以上が経過している。当時の小池百合子環境大臣は「マイバック」をあおった。小泉進次郎環境大臣(当時)がやったことは、病院で薬の処方箋が出て、薬局に薬買いに行くと、レジ袋が有料ということを義務化した。病院に行く時には買い物袋を持って行く必要がある。より不便になっただけである。
 
ここで重要な点は、レジ袋が無料だった時代よりもサービスが低下しているのに、低下したサービスに料金を払うことを要求している。お役所仕事そのものである。市場での自由な競争ではこんなことは起こらない。サービスを向上させてお金を取ることはあっても、サービスを低下させてお金を要求することはない。こんな日常に日本では疑問を持たない。
 
政治家や役人が企業経営に介入する。政治家やお役人に企業経営の能力なんてない。だから、経営の現場混乱している。企業経営者よりも政治家やお役人の方が優秀だと勘違いしている。
 
仮に、環境対策のためにレジ袋を有料化する必要があったとしよう。それは法律を制定してレジ袋に税金をかければ良い話です。レジ袋の有料化を強要して、企業経営に過度な介入をするような話ではない。実際に、政治家役人の命令によって、国民は非常に大きな不便を強制されている。小池百合子環境大臣(当時)や小泉進次郎環境大臣(当時)は国民が不便をこうむるのは当然だとの態度である。国民のための政治ではなく、特定の人達の自己満足のための政治でしかない。

では、企業サイドに問題はないのか。これもあやしい。スーパーやコンビニでレジ袋が有料化されて10年以上が経過する。スーパーやコンビニで茶色の紙袋を配布するようなことは行われていない。

顧客が不便をこうむっていても、コンビニでレジ係をしている店員さんの給料は減らない。顧客が不便をこうむっていてもコンビニ本部にいる正社員の給料は減らない。経営幹部の給料も減らない。

日本では売上と給料が連動していない。アメリカなどの海外はチップ社会である。売上の乱高下と連動して、チップの収入も増減する。日本では売上と連動して給料が減らないから、何の改善もしない。

問題が政治家や役人だけにないとわかる。顧客の利便性のために努力しない商売人。低下したサービスにお金を払うことに疑問を感じない顧客。こちらの方がより深刻な問題である。


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